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全国随時
最大60万円
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金を支給します。
全国随時
- 助成率最大2/3
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。
全国随時
最大185万円 定額
中小企業事業主を対象に、介護支援プランを策定し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のために柔軟な就労形態の制度(介護両立支援制度)の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成します
全国随時
最大720万円 定額
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得、職場復帰に資する取り組みや子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度の整備を行った事業主に対して、助成金を支給
全国随時
最大1,000万円 助成率1/6
①職業能力開発促進法による認定職業訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体(※1)、【経費助成】
雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主(※2)に対して助成【賃金助成/生産性向上助成】
全国随時
ひとつの技能実習について、1人あたり10万円 助成率最大3/4
雇用する建設労働者に有給で技能の向上のための実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体に対して助成
全国随時
【施設設置費】上限5,000万円、【運用費】上限 最大月額17万円 【施設設置費】3/4、【運用費】3/4(重度障害者等は4/5)
障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成
全国随時
1人あたり月額24,000円(重度の障害者25,000円) 定額
職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主に訓練費が支給されます。
全国随時
最大600万円 最大9/10
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少している中小企業事業主に対して、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げた場合に、生産性向上に向けた取組の費用の一部を助成
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