全国～令和4年11月30日
働き方改革推進支援助成金 勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公募期間
- ～2022年11月30日
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成率】
３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増う心に資する
設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成）
【上限額】
インターバル時間数等に応じて
①９時間以上１１時間未満 80万円（一定要件の場合、最大320万円）
②１１時間以上 100万円（一定要件の場合、最大340万円）など
- 利用目的
- 人材育成・雇用／生産性向上／経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.joseikin-consulting.com/blog/joseikin_column/knowledge06
- 対象経費/対象事業者
- 【対象事業主】
次のいずれにも該当する中小企業事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主であること
②次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
イ 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している
事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する
労働者の半数以下である事業場
ウ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している
事業場
③全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、
３６協定が締結・届出されていること。
④全ての対象事業場において、原則として、過去２年間に月45時間を
超える時間外労働の実態があること。
⑤全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の
取得に向けて就業規則等を整備していること。
【支給対象となる取組】
１ 労務管理担当者に対する研修
２ 労働者に対する研修、周知・啓発
３ 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） に
よるコンサルティング
４ 就業規則・労使協定等の作成・変更
５ 人材確保に向けた取組
６ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７ 労務管理用機器の導入・更新
８ デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、
運送業の洗車機など）
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは
対象となりません。
- 申請場所
- 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
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