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東京都令和７年４月３日（木）～令和７年１２月２６日（金）
統合的設計による改修に向けた省エネポテンシャル調査事業
最大５００万円 助成率１／２
東京都では、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、既存の中・大規模事業所の更なる省エネルギー化を推進するため、統合的な設計の視点を踏まえた、断熱や設備の最適化、先端技術を活用した省エネ等の既存事業所の改修を実施するための省エネポテンシャル調査に必要な経費の一部を助成します。
東京都令和７年４月３日（木）～令和８年１月１５日（木）
令和７年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
最大５０万円 助成率１０／１０、１／２
東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語育等に要する経費を助成する事業を実施しています。このたび、令和7年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。
東京都令和７年４月２１日（月）～令和７年７月２５日（金）
令和７年度 業界別人材確保強化事業
最大5,000万円 助成率１／２
公益財団法人東京しごと財団は、東京都と連携し、業界の要望や状況に応じてカスタマイズでの支援を行うとともに、業界全体の自主的な取組に対して経費を助成することにより、業界全体の人材確保を支援します。
東京都令和7年4月から令和8年1月まで全10回
令和７年度 展示会出展助成プラス
最大１５０万円 助成率２／３
本助成事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的とします。
東京都令和７年４月１日（火）～令和７年５月１６日（金）
令和７年度 東京都在住外国人支援事業助成
最大５００万円 補助率1／２
この助成金は、民間団体が行う、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するものです。東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的としています。
東京都令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）（予算がなくなり次第終了）
圧縮天然ガス自動車（CNG自動車）導入補助金
最大２０万円 -
圧縮天然ガス自動車の導入に対して補助します。
東京都令和７年４月２３日（水）～令和８年１月３０日（金）
令和７年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
最大4,500万円 助成率３／４、２／３
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。
東京都令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）（予算がなくなり次第終了）
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業
最大1,500万円 助成率１／２
LED照明や空調等の省エネ設備の導入から、自社で実施した脱炭素の取り組みを社外にPRする費用までを対象とすることで、エネルギーコスト削減の他、自社の販路拡大やブランド力向上等にも挑戦できます。
東京都専門家派遣申請期間：令和７年４月１５日（火）～令和７年６月３０日（月）
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
最大3,000万円 助成率２／３
オフィスビルが集積する東京において、建物の所有者がビル等のエネルギー利用を効率化することは、入居する都内中小企業の光熱水費等の負担を減らすことにつながります。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」により、専門家派遣や助成金を通じて、都内にオフィスビル等を所有する中小企業のビル等の省エネ化、創エネ化の取組を支援し、入居する都内中小企業の経営基盤の安定化を後押ししています。
東京都令和７年５月９日（金）～令和７年６月５日（木）
令和７年度 新製品・新技術開発助成事業
最大2,500万円 助成率１／２又は３／４、４／５
都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
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