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東京都令和７年７月１日（火）～令和８年１月１５日（木）
東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業
最大75万円 補助率１／２
「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、非常用電源や電源を浸水から守る設備の設置に補助を実施しています。(新築マンションを除く)
東京都令和７年７月１日（火）～令和８年１月１５日（木）
東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業
最大3,000万円 補助率３／４、１／２
東京都では、災害時でも生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しており、非常用電源や止水板等の設置に補助を行います。
東京都令和７年７月１日（火）～令和８年１月１５日（木）
東京とどまるマンション備蓄倉庫導入促進事業
最大２５万円 補助率１／２
東京とどまるマンションに登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンション の所有者等を対象に、備蓄倉庫の設置の検討・設計を建築士に依頼する費用を補助します (新築マンションを除く)。
東京都～令和９年３月３１日（水）
BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業
最大４５０万円 助成率２／３、１／３
三次元設計モデル（BIM）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及に向けて、都内の新築建築物（戸建て住宅を除く。）の設計業務において、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取組を対象に、必要な経費の一部を助成します。
東京都令和７年７月９日（水）～（定員に達し次第終了）
令和７年度 スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業
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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。
東京都令和７年７月１５日（火）～令和８年６月３０日（火）（予算がなくなり次第終了）
企業の脱炭素経営計画策定支援事業
最大６００万円 助成率２／３、１／２
都では、都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定（SBT）【注】取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押しします。
【注】SBT（Science Based Targets）とはパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
東京都令和７年７月１１日（金）～令和８年３月２０日（金）
SDGsファイナンス促進支援事業補助金
最大1,000万円 補助率３／１０～１０／１０
気候変動やエネルギー危機をはじめとする社会的課題に対処していくためには、企業などの事業者が取組に必要となる資金を円滑に調達できる環境を整備していくことが重要です。東京都は、これを資金面で後押しするサステナブルファイナンスの発展に取り組んでいます。この度、サステナブルファイナンスを一層促進する観点から、社債の発行支援に加えて、各ファイナンスメニューの融資を対象に追加し、今年度の募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。
東京都令和８年１月８日（木）～令和８年２月１３日（金）
グローバルサウスのGX促進プロジェクト
最大３億円 補助率１／２、２／３
今後大幅なエネルギー需要の増加が見込まれるグローバルサウス諸国では、GXの促進による脱炭素化が求められています。そこで、東京都及び（公財）東京都環境公社では、優れたGX関連技術を持つ都内中小企業等が現地で行う調査や実証に係る経費の補助とハンズオン支援を新たに実施し、都内企業の成長と世界の脱炭素化を進めています。
東京都令和７年９月１日（月）～令和７年１０月３１日（金）
経営統合等による産業力強化支援事業
最大４億円 助成率２／３、１／２
都内経済のさらなる発展のためには、企業の99％を占める中小企業の持続的な経営が不可欠です。一方、後継者不足による廃業や都外への転出などにより、サプライチェーンの要である製造事業者等は減少しており、中小企業が経営統合等の大規模な変革を遂げることが必要です。そこで、経営統合等を契機として、中小企業が行う都内の工場建屋の建設や設備導入等の経費を助成することで、サプライチェーンへの高付加価値化を図っていきます。
東京都令和７年８月上旬～令和８年３月３１日（火）
住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金
最大３万円 補助率１／２
地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、東京都内に新築する住宅に感震ブレーカーを設置する住宅事業者に購入費用の一部の補助を行う制度です。
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