令和７年度東京都在住外国人支援事業助成

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東京都令和７年４月１日（火）～令和７年５月１６日（金）

令和７年度東京都在住外国人支援事業助成

この助成金は、民間団体が行う、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するものです。東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的としています。

地域
東京都

実施機関
東京都

公募期間
令和７年４月１日（火）～令和７年５月１６日（金）

助成金・補助金額詳細
【補助率】 助成対象経費の1/2以内 【補助上限】 500万円

利用目的
環境整備

問い合わせ先
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/tabunka/tabunkasuishin/0000000158

主な要件
【助成対象となる事業者】 次の（１）から（８）までの全ての要件を満たす、確実に事業を 遂行することができる体制をもつ団体とします。 （１）公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であること （２）国又は地方公共団体から基本財産への出資及び運営費などに対する 補助金の交付を受けていないこと （３）東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体であること （４）団体の活動開始後２年以上（申請日時点）が経過していること （５）政治活動又は宗教活動を行っていないこと （６）公序良俗に違反した【活】動をしていないこと （７）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。 以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。）でないこと （８）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員 若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に 規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に 該当する者がいないこと 【助成事業の要件】 次の（１）から（１０）までの全ての要件を満たす事業を対象とします。 （１）東京都内に居住又は通勤若しくは通学する外国人を主な対象とすること ただし、「多文化共生の意識啓発事業」については、外国人に限らず、 東京都内に居住又は通勤若しくは通学する人を主な対象とする 事業も対象とします。 （２）申請者が自ら企画・運営する事業であること （３）原則として、東京都内で実施する事業であること （４）営利を目的としていないこと （５）政治活動又は宗教活動を目的としていないこと （６）在住外国人等に対する直接的な金銭・物品等の給付又は貸付けを 目的としていないこと （７）事業が広く在住外国人等に公開されていること （８）実施による成果が特定の者及び組織・集団等に帰属しないこと （９）申請時点での助成対象事業費が総額５０万円以上であること （１０）同一年度において、東京都の他の助成を申請している 又は既に交付決定を受けた事業でないこと 【助成対象事業】 （１）コミュニケーション支援事業 ・在住外国人が生活していく上で必要な日本語習得等を支援する事業 ・その他言語上の課題解決を支援する事業 事業例日本語教室 通訳ボランティアの育成や派遣 多言語による翻訳事業 （２）生活支援事業 ・在住外国人が安心して日常生活を営むために必要な相談、学習支援、 情報提供等を実施する事業 ・その他生活上の課題解決を支援する事業 事業例医療・防災・住居等生活に必要な情報を提供する事業 相談事業 同行支援 （３）多文化共生の意識啓発事業 ・日本人・在住外国人双方の異文化理解を促進するために必要な国際交流事業 ・外国人に対して日本の文化・習慣・ルール等の理解を促す事業 事業例フォーラム・シンポジウム・講習会 年間を通じて継続的に実施する交流イベントやフェスティバル （４）在住外国人の活躍促進事業 ・在住外国人の能力発揮を促し、東京における活躍を促進する事業 ・在住外国人の積極的な社会参加促進を図る事業 事業例外国にルーツを持つ子どもの就学・進学支援のための 学習サポート事業 留学生等在住外国人の就業・起業のサポート事業 （５）地域の多文化共生の共助・協働・共創事業 ・地域に暮らす外国人と他の住民が共に活動することを通じて、 地域住民相互のつながりや共生意識を育む事業 ・外国人住民を含む地域住民が一緒になって地域課題を解決する事業 事業例近所の在住外国人と日本人をマッチングし、 交流や日常生活の支援を行う事業 地域の防災活動を通じた住民同士の交流事業