令和7年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

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東京都令和7年4月23日(水)~令和8年1月30日(金)

令和7年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。

地域
東京都
実施機関
東京都
公募期間
令和7年4月23日(水)~令和8年1月30日(金)
助成金・補助金額詳細
【助成額等】
申請区分 助成率 助成上限額
年間CO2排出量を更新前と比較して28t- CO2以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 3/4 4,500万円
事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t- CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 2/3 2,500万円
助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t- CO2又は30%以上削減可能な省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行う。 2/3 1,000万円
【助成対象経費】
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費
利用目的
省エネ・設備投資・環境
問い合わせ先
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene
主な要件
【助成対象者】
1.中小企業等※1
2.上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※1中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

【助成対象設備】
①省エネ設備の導入※1
 高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、
 断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
②運用改善の実践※2
 人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

【主な要件】
1.中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、
  以下のいずれかを行うこと。
主な要件(1) 主な要件(2)
事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。

2.上記1を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。



申請場所
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター

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