東京都令和７年４月３日（木）～令和８年１月１５日（木）
令和７年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語育等に要する経費を助成する事業を実施しています。このたび、令和7年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年４月３日（木）～令和８年１月１５日（木）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額】
・一般コース
対象事業の実施にかかる経費の2分の1
（上限額標準プラン25万円、短時間プラン15万円）
・ウクライナ避難民採用企業コース
対象事業の実施にかかる経費の10分の10
（上限額標準プラン50万円、短時間プラン30万円）
【助成対象経費】
日本語教育等に係る報償費、消耗品費、旅費、印刷製本費、
委託料、使用料及賃借料です。
※本助成金は消費税も助成対象です。
申請書類は税込金額で作成お願いします。
- 利用目的
- 雇用・研修
- 問い合わせ先
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025040312
- 主な要件
- 【対象事業】
外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、
ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容
1.日本語教員による日本語教育
2.日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
3.ビジネスマナー講座
4.異文化理解に係る講座
※3及び4の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。
※日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など幅広く活用いただけます。
【事業者】
・一般コース
対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業等
・ウクライナ避難民採用企業コース
ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業等
- 申請場所
- 東京都 産業労働局 雇用就業部 就業推進課
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