東京都専門家派遣申請期間：令和７年４月１５日（火）～令和７年６月３０日（月）
オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
オフィスビルが集積する東京において、建物の所有者がビル等のエネルギー利用を効率化することは、入居する都内中小企業の光熱水費等の負担を減らすことにつながります。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」により、専門家派遣や助成金を通じて、都内にオフィスビル等を所有する中小企業のビル等の省エネ化、創エネ化の取組を支援し、入居する都内中小企業の経営基盤の安定化を後押ししています。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 専門家派遣申請期間：令和７年４月１５日（火）～令和７年６月３０日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成限度額】
3,000万円（申請下限額100万円）
【助成率】
助成対象経費の3分の2以内
【助成対象経費】
高効率空調設備、高効率照明器具、高効率給湯設備、
デマンド監視装置、遮熱・断熱施工など
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html
- 主な要件
- 【対象】
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者（個人事業主を含む）
(下記2点をいずれも満たすこと)
①当該オフィスビル等のテナントに中小企業が入居していること
②当該オフィスビル等の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、
原則として1,500KL未満の事業所であること
【支援内容】
(1)専門家派遣
設備更新等を検討している、都内にオフィスビル等を所有する中小企業者からの
申込に対し、エネルギー効率化の専門家がオフィスビル等を訪問し、
現地調査を行い、助言等を実施します。
専門家派遣費用：無料、1社あたり最大2回
(2)助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー診断報告書に記載された
省エネ設備の導入等に関する経費の一部を助成します。
※（公財）東京都中小企業振興公社が派遣する(1)の専門家だけでなく、
申請者自らがクール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）の
省エネルギー診断（省エネコンサルティング含む）、
または一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受け、
診断報告書を受領していれば、助成金の申請は可能です。
- 申請場所
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
助成金コンサルティング.comについて、
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