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東京都毎年12月第3金曜日
非木造(鉄骨造、鉄筋コンクリート造等)建築物耐震助成制度
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昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で、用途が一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、病院、学校等、幼稚園、保育所、分譲マンションに対して、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成します。
東京都～令和７年２月２８日（金）
インボイス発行事業者支援事業助成金
最大１０万円 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞確定額の20分の1
インボイス制度への対応に取り組む目黒区内の中小企業者が、全国商工会連合会又は日本商工会議所が定める「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領」に基づく小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のインボイス枠又はインボイス特例（以下「国補助金」という。）を活用して免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する取組に関して、国補助金の自己負担分の一部を助成します。
東京都予算がなくなり次第終了
ブロック塀等安全対策支援助成金
最大５０万円 助成率２／３
幅員4メートル以上の道路に面する、区が危険と判断したブロック塀等の撤去費の一部と、その後の軽量フェンス等の新設に要する費用の一部について、所有者または管理者を対象に助成します。申請にあたっては、事前に市街地整備課へご相談ください。
東京都予算がなくなり次第終了
建築物不燃化助成
最大２５０万円 定額
首都直下地震の発生に備え、火災による延焼被害の拡大が懸念される木造住宅密集地域や、災害時に震災救援所として機能する区立小学校・中学校等周辺、震災救援所に至る緊急道路障害物除去路線沿道等において、耐火性能の高い建物を新築する方に建築工事費の一部を助成します。
東京都令和７年４月１日（火）～令和７年１０月３１日（金）
木造以外の建物の耐震化に関する助成制度
最大4,000万円 -
昭和56年5月以前に建てられた木造以外の建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成します。また、耐震相談アドバイザー等を無料で派遣します。
東京都令和７年４月１日（火）～令和７年１２月１９日（金）
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度
最大３００万円 -
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。区では、大規模地震への備えとして、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等に、耐震化のための費用の一部を助成しています。
東京都予算がなくなり次第終了
高齢者等賃貸住宅改修助成事業
最大１００万円 助成率５０％
この事業は、アパートを所有している方が高齢者や障害者が住みやすいように、アパートのバリアフリー改修を実施した場合、費用の一部を助成し、貸主の経済的な負担を軽減するものです。日常の自立生活に不安のある高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、アパートのバリアフリー改修を実施し、民間賃貸住宅への入居を支援します。
東京都予算がなくなり次第終了
分譲マンション計画修繕調査費助成
- 助成率１／３
分譲マンションの管理組合が、大規模修繕を計画的に取り組むため専門調査業者に委託した場合の、調査費の一部を助成します。
東京都予算がなくなり次第終了
港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業
最大７５万円 補助率３／４、１／２
事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用や他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入を支援します。
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