木造以外の建物の耐震化に関する助成制度

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東京都令和７年４月１日（火）～令和７年１０月３１日（金）

木造以外の建物の耐震化に関する助成制度

昭和56年5月以前に建てられた木造以外の建物について、耐震診断・補強設計・耐震改修の費用の一部を助成します。また、耐震相談アドバイザー等を無料で派遣します。

地域
東京都杉並区

実施機関
東京都杉並区

公募期間
令和７年４月１日（火）～令和７年１０月３１日（金）

助成金・補助金額詳細
1.耐震相談アドバイザー派遣 無料 耐震相談アドバイザーは、次の３つの役割を担います。 建物や耐震化の取組み状況に応じて、最大で 10 回のアドバイスを 受けることができます。 １．耐震診断や補強の必要性のアドバイス 現地に伺い、建物の状態から耐震診断や耐震改修の必要性を判断し、 建物の地震に対する備えや耐震化の進め方についてアドバイスします。 ２．管理組合の合意形成に向けたアドバイス 分譲マンションについては、上記報告書の結果を管理組合員に 説明したり、管理組合全体で耐震化への取組みを まとめたりする場合に、専門家の立場からアドバイスします。 ３．耐震化を進める上で必要なアドバイス耐震診断結果などを踏まえ、 耐震化を進める上で必要な手順など、 建物の状況に応じてアドバイスします。 2.簡易診断 無料省略可 区の委託団体から派遣された耐震診断チームが、建物の設計図書等から 構造安全性のチェックをします。簡易診断を行わずに精密診断を 行うこともできます。 なお、補強設計及び耐震改修工事の助成を受けるためには、 精密診断を行う必要があります。 １．建物の図面などからの構造安全性のチェック お手持ちの図面などから、その建物の構造安全性を略算し、 耐震性を診断します。 （図面が不足する場合、図面の復元が必要（別途自己負担が発生）に なることがあります。） ２．構造安全性以外のチェック 構造上の安全性だけでなく、天井や開口部などの二次部材、 地震後の避難路の状況、高架水槽やエレベーターなどの建築設備に ついても、それぞれの専門家がチェックします。 3.精密診断 耐震改修工事を行うためには、その建物にどの程度の耐震性があるのかなど、 建物の状態を精密に診断する必要があります。 区はそのための費用の一部を助成します。 〔助成限度額と助成割合〕 ・戸建住宅（長屋、併用住宅などを含む） 助成割合：１／２助成限度額：30 万円 ・マンション分譲 助成割合：１／２助成限度額：150 万円 賃貸助成割合：１／４助成限度額：75 万円 ・区が指定する建物（緊急道路障害物除去路線として 指定された道路沿道の建築物） 助成割合：１／２助成限度額：150 万円 ・区が指定する建物（上記以外） 助成割合：１／３助成限度額：100 万円 ・その他の建物 助成割合：１／４助成限度額：75 万円 ※令和５年度拡充 一般緊急輸送道路沿道建築物の場合 助成額＝(耐震診断等に要する費用又は A + Bのいずれか低い額)×9/10 Ａ 延べ面積1,000㎡以下の部分× 3,670 円 延べ面積1,000㎡超～2,000㎡以下の部分×1,570 円 延べ面積2,000㎡超の部分× 1,050 円 Ｂ 耐震診断の評定費用 + 構造図の復元費用（復元が必要な場合） 又は 1,570,000 円のいずれか低い額 4.補強設計省略可 精密診断の結果、Is 値 0.6 未満 (※2) と判断された場合には、 倒壊しないようにどのように補強するか具体的に計画・設計をします。 区はそのための費用の一部を助成します。 助成の対象となる費用 １．補強計画や補強設計を行うための費用 ２．区が指定する機関が行う、補強設計の評定のための費用 助成限度額＝補強設計などに要する額 ×1/2 （千円未満切り捨て） ただし、上限 100 万円（戸建住宅は 50 万円） 5.耐震改修工事 補強設計に基づき、耐震改修工事を行います。 区はそのための費用の一部を助成します。 助成の対象となる費用 耐震改修工事に直接関わる工事費用及び監理費用 〔補助限度額〕 「延べ面積に 50,200 円を乗じた額」と「耐震改修に要する額」の いずれか低い額に、パンフレット記載の表の建物の種類による 助成割合を乗じた額（1,000 円未満切り捨て）で、助成限度額の範囲内。 限度額：100万円～4,000万円 詳細は、WEBサイトをご確認ください。

利用目的
防災・耐震

問い合わせ先
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/taishin/1004993.html

主な要件
【対象となる建物】 下記の要件を全て満たす建物 所在地 … 杉並区内 構造 … 木造以外 建築年月… 昭和 56 年 5 月 31 日以前 申込みができる方 原則として、建物を所有している方 区分所有の建物で管理組合がある場合 … 管理組合の理事長 複数で共有している場合 … 選任された代表者 法人で所有している場合 … 法人の代表者