非木造(鉄骨造、鉄筋コンクリート造等)建築物耐震助成制度

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東京都毎年12月第3金曜日

非木造(鉄骨造、鉄筋コンクリート造等)建築物耐震助成制度

昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造で、用途が一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、病院、学校等、幼稚園、保育所、分譲マンションに対して、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を助成します。

地域
東京都葛飾区

実施機関
東京都葛飾区

公募期間
毎年12月第3金曜日

助成金・補助金額詳細
【助成金の内容】 《耐震診断》 1.住宅 【補助金額】 次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費の いずれか低い額の２分の１とする。 （１）面積 1,000 ㎡以内の部分は、3,670 円/㎡ （２）面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、1,570 円/㎡ （３）面積 2,000 ㎡を超える部分は、1,050 円/㎡ ※当該合計額には、設計図書の復元、第三者機関の判定等の 通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、 1,570,000 円を限度として加算することができる。 【限度額】 20万円 2.災害時に重要な機能を果たす建築物（病院、学校等、幼稚園、保育所） 【補助金額】 次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費の いずれか低い額の２分の１とする。 （１）面積 1,000 ㎡以内の部分は、3,670 円/㎡ （２）面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、1,570 円/㎡ （３）面積 2,000 ㎡を超える部分は、1,050 円/㎡ ※当該合計額には、設計図書の復元、第三者機関の判定等の 通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、 1,570,000 円を限度として加算することができる。 【限度額】 20万円 3.マンション 【補助金額】 次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費の いずれか低い額の２分の１とする。 （１）面積 1,000 ㎡以内の部分は、3,670 円/㎡ （２）面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、1,570 円/㎡ （３）面積 2,000 ㎡を超える部分は、1,050 円/㎡ ※当該合計額には、設計図書の復元、第三者機関の判定等の 通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合、1,570,000 円を 限度として加算することができる。 【限度額】 150万円 《耐震改修設計》 1.住宅、病院、学校、幼稚園、保育園及び集会所等 【補助金額】 次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費の いずれか低い額の２分の１とする。 （１）面積 1,000 ㎡以内の部分は、2,060 円/㎡ （２）面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、1,540 円/㎡ （３）面積 2,000 ㎡を超える部分は、1,030 円/㎡ 【限度額】 30万円 2.災害時に重要な機能を果たす建築物（病院、学校等、幼稚園、保育所） 【補助金額】 次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費の いずれか低い額の２分の１とする。 （１）面積 1,000 ㎡以内の部分は、2,060 円/㎡ （２）面積 1,000 ㎡を超えて 2,000 ㎡以内の部分は、1,540 円/㎡ （３）面積 2,000 ㎡を超える部分は、1,030 円/㎡ 【限度額】 30万円 3.マンション 次の単価を用いて算出された合計額と助成対象経費の いずれか低い額の1/2とする。 耐震改修計画作成費及び耐震改修設計費 2,000 円/㎡以内 【限度額】 150万円 〇耐震改修工事 1.住宅 【補助金額】 助成対象経費の２分の１とする。 【限度額】 80万円 2.災害時に重要な機能を果たす建築物（病院、学校等、幼稚園、保育所） 【補助金額】 助成対象経費の２分の１とする。 【限度額】 100万円 3.マンション 【補助金額】 次の１、２又は３の区分に応じ、それぞれ掲げる額の いずれか低い額の２分の１とする。 １延べ面積が 1,000 ㎡以上で、耐震診断の結果、Is値が0.3 未満相当の 倒壊の危険性があると判断されたマンション (1) 助成対象経費 (2) 延べ面積に 55,200 円/㎡を乗じた額。ただし、免震工法等を含む 特殊な工法による場合、 上記「55,200 円/㎡」を「83,800円/㎡」と読み替える。 ２延べ面積が 1,000 ㎡以上で、耐震診断の結果、 倒壊の危険性があると判断されたマンション (1) 助成対象経費 (2) 延べ面積に 50,200 円/㎡を乗じた額。 ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合、 上記「50,200 円/㎡」を「83,800円/㎡」と読み替える。 ３延べ面積が 1,000 ㎡未満で、耐震診断の結果、 倒壊の危険性があると判断されたマンション (1) 助成対象経費 (2) 延べ面積に 34,100 円/㎡を乗じた額。 【限度額】 2000万円

利用目的
防災・耐震

問い合わせ先
https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/1028662/1012264.html

主な要件
【助成対象者】 次のいずれかに該当する方 □個人 □建築物の区分所有者全員で組織する団体 （管理組合にあっては、集会の決議により同意を得たもの、 その他の団体にあっては、区分所有者全員の同意を得たもの。） □中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する団体 【助成対象建築物】 《共通事項》 次の要件の全てを満たすもの □葛飾区内の建築物 □鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 □昭和56年5月31日以前に建築された建築物 □耐震改修設計と耐震改修工事においては、 建築基準法第9条（違反建築物）に規定する命令を受けていないこと 《用途別事項》 □住宅 主要用途が一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅 （店舗等兼用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上） □病院、学校等、幼稚園、保育所 病院及び学校等にあっては、延べ面積1,000平方メートル以上 幼稚園及び保育所にあっては、延べ面積500平方メートル以上 □マンション 人の居住の用に供する専用部分について、 2人以上の区分所有者がいる共同住宅 耐火建築物又は準耐火建築物 地階を除く階数が3以上