働き方改革推進支援助成金とは
◎働き方改革推進支援助成金とは◎
「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業が労働時間の縮減や有給休暇の促進に向けた取り組みを行う際、その費用の一部を助成する制度です。要件を満たした事業者がコースごとに設定された成果目標に向けた事業を実施する際、その達成状況に応じて助成をうけることができます。
１.労働時間短縮・年休促進支援コース
【成果目標（いずれか）】
・36協定の時間外、休日労働時間を縮減させること
・年次有給休暇 (時間単位及び計画年休を含む)を導入させること
・指定する特別休暇のいずれか1つ以上を導入させること
【助成額】
最大100万円（賃金加算を除く）/ 助成率：3/4～4/5
2.勤務間インターバルコース
【成果目標（いずれか）】
・半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること
・すでに導入している勤務間インターバル制度の対象労働者を、全体の半数を超えて拡充すること
・すでに導入している勤務間インターバル制度を、9時間以上に拡充すること
【助成額】
最大100万円（賃金アップを除く）/ 助成率：3/4～4/5
3.労働時間適正管理推進コース
【成果目標（すべて）】
・ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること
・賃金台帳等の労務管理書類について、5年間保存することを就業規則等に規定すること
・「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を実施すること
【助成額】
最大100万円（賃金加算を除く）/ 助成率：3/4～4/5
◎対象事業者◎
対象となる事業主は、以下の①～③のすべてに該当する中小企業事業主です。
①労働者災害補償保険の適用事業主であること
②交付申請時点で、「成果目標」の設定に向けた条件を満たしていること
③交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて全ての対象事業場において就業規則等を整備していること
◎補助対象事業◎
対象となる事業は以下のとおりです。
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦労務管理用機器の導入・更新
⑧デジタル式運行記録計の導入・更新
⑨労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
対象事業の「研修」には、業務研修も含みます。また、原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは助成の対象となりません。
◎成果目標の詳細◎
対象事業に設定する成果目標について、もう少し詳しくみてみましょう。前述した3つの成果目標の詳細は以下のとおりです。
①36協定の時間外、休日労働時間を縮減させること
・月60時間以下、または月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行ってください。
②年次有給休暇 (時間単位を含む)を導入させること
・助成の対象になるには、すべての対象事業場において、新規に年次有給休暇の計画的付与の規定または時間単位の年次有給休暇の規定を導入する必要があります。
③指定する特別休暇のいずれか1つ以上を導入させること
・該当する特別休暇は「病気休暇」「教育訓練休暇」「ボランティア休暇」「新型コロナウイルス感染症対応のための休暇」「不妊治療のための休暇」の5つです。すべての対象事業場にて、新たに導入された場合のみ対象となります。
また「指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3％以上行うこと」を成果目標に加えることができます。賃金を引上げた人数に応じて、助成額を最大240万円まで加算することが可能です。
◎対象経費◎
助成の対象となる経費は、以下の①～⑩です。
①謝金
②旅費
③借損料
④会議費
⑤雑役務費
⑥広告宣伝費
⑦印刷製本費
⑧備品費
⑨機械装置等購入費
⑩委託費
◎申請の流れ◎
申請から助成金交付までの流れは以下のとおりです。
①交付申請
②事業実施
③支給申請
事業実施は、令和5年1月31日（火）までです。
また、支給申請は事業実施予定期間が終了した日から30日後または２月10日（金）のいずれか早い日が締め切りとなります。
◎申請方法◎
申請に必要な提出書類は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ提出します。
窓口へ直接持参するか、郵送してください。
