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働く人の育業応援奨励金【東京都】

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働く人の育業応援奨励金【東京都】

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働く人の育業応援奨励金とは

働く人の育業応援奨励金とは、一言でいうと従業員に一定期間以上の育児休業(育業)を取得させ、
かつ復職しやすい職場環境を整えた都内の中堅・中小企業等に対して支給される奨励金制度で、
東京しごと財団が実施しています。

男性・女性を問わず育業取得と職場復帰を後押しし、育児と仕事を両立しやすい
環境づくりに取り組む企業を金銭面から支援することを目的としています。
なお、過去に「働くパパママ育業応援奨励金」「働くパパママ育休取得応援奨励金」を
受給した事業者は、本奨励金を申請できません。
(代表者が同一の場合は別法人でも同一事業者とみなされます)


対象となる事業者

常時雇用する従業員数が**2人以上999人以下**の都内中堅・中小企業

常時雇用する従業員が2人以上999人以下であることが条件で、
いわゆる中小企業に限らず中堅企業も対象に含まれる点が特徴です。

奨励金額

基本支給額:125万円
(加算となる取組を実施することで、最大420万円まで支給額が上がります)

※予算の上限に達した場合は、支給申請期限内であっても受付が終了することがあります。

奨励対象となる取組(すべて実施が必要)

基本額を受給するには、次の3つの取組をすべて満たす必要があります。

1. 従業員の育業

令和7年4月1日以降、事前エントリー日の前日までに、一定期間以上の育業を取得し、
育業に引き続き元の職場等へ復帰した従業員がいること。
対象となる育業日数の目安は次のとおりです。
対象従業員 対象となる
育業日数
考え方
男性従業員
通算58日以上
産後パパ育休+1か月以上の育業相当 ※産後パパ育休を取得せず育児休業のみを取得した場合も、通算58日以上あれば奨励対象となります。
男性従業員
(常時雇用する従業員数が
300人以下の
中小企業等所属)
通算45日以上でも申請可 産後パパ育休+育業相当
※産後パパ育休を取得せず育児休業のみを取得した場合も、通算45日以上あれば奨励対象となります。
女性従業員 通算86日以上 産後休業+1か月以上の育業

2. 復帰支援

・育業計画書を策定していること
・対象従業員へ復職に向けた意向確認を行い、育児と仕事の両立を支援する
 社内制度の情報・資料を提供していること

3. 復職しやすい職場環境整備

令和8年6月22日から支給申請日までの間に、以下ア~キの7項目のうち
新たに3つ以上を実施し、就業規則に明記していること。

法を上回る規定整備等
ア 有給の子の看護等休暇の導入
イ 子の看護等休暇の取得日数の上乗せ
ウ 中抜けありの時間単位の子の看護等休暇の導入
エ 育児短時間勤務制度の利用年数延長
オ 所定外労働時間制限の対象年齢拡大
カ 病児保育経費の補助
キ 子連れ出勤制度の導入

※すでに法定を上回る規定を設けている場合、さらに上回る取組をしても対象外です。
 一部の社員のみに適用される制度も対象外となるほか、
 規定改定によって従来の水準を下回る内容を含む場合も対象外となるため注意が必要です。

加算対象となる取組

対象従業員等 実施する取組 加算額
対象従業員は基本の
「奨励対象となる取組」と同様
(1) 同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と
   育業応援プランシートの作成
各30万円(1)(2)両方に取り組んだ場合は、2つで50万円
(2) 同僚への応援手当支給と
   育業応援プランシートの作成
(3) 男性管理職の育業とロールモデルとしての
   社内周知
各20万円
男性従業員が都内事業所に
2人以上在籍
(4) 育業メンター制度の整備と
   パパ向け育業マニュアルの作成
(5) 助産師等を活用した両親学級制度の導入
(6) 育児と仕事の両立に向けた社内研修の実施
(7) 産後パパ育休+2か月以上の育業相当
   (通算88日以上)の育業をしたこと
45万円
基本の「奨励対象となる取組」の
対象従業員が男性の場合に限る
(8) 複数の男性従業員が産後パパ育休+1か月以上の育業相当(通算58日以上)の育業をしたこと
(※中小企業等の場合は通算45日以上でも申請可)
1人につき30万円(最大4人・120万円加算)

加算の組み合わせによって、基本額125万円に対し最大420万円まで
支給額を積み上げることが可能です。

働く人の育業応援奨励金の支給までの流れ

  1. 事前エントリー:専用フォーム(LoGoフォーム)から受付期間内にエントリーします。
    エントリー前に必ず募集要項で申請要件を確認してください。
  2. 支給申請:エントリー通過後、支給申請期限までに
    電子申請システム「Jグランツ」から申請します。
    Jグランツの利用にはGビズIDの取得が必要なため、時間に余裕を持って準備しましょう。

※予算の範囲を超えた場合は、支給申請期限内であっても受付が終了します。

受付期間(令和8年度)

事前エントリー受付期間 支給申請期限
(通過事業者のみ)
第1回 令和8年6月22日~6月30日(受付終了) 令和8年9月18日
第2回 令和8年9月1日~9月9日 令和8年11月20日
第3回 令和8年11月2日~11月11日 令和9年1月22日
第4回 令和9年1月5日~1月12日 令和9年3月19日

その他の支援策

本奨励金に取り組む中小企業は、東京都中小企業制度融資
「女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)」の対象にもなり、
信用保証料の3分の2補助や利率優遇を受けられます。


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