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業務改善助成金とは

2025/04/25

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業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

1. 対象事業の概要
2. 基本要件
3. 助成上限額・助成率

1. 対象事業の概要

制度概要
　業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、　事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。

<例>
〇事業場内最低賃金が980円 → 助成率4/5
〇8人の労働者を1,070円まで引上げ（90円コース）
〇設備投資などの額は600万円

４８０万円	>	４５０万円
（＝600万円 x 4/5)		（＝助成上限額）
(設備投資費用×助成率)		(90円コースの助成上限額)

　　　　　　　　　　　➡　４５０万円が支給されます。

2. 基本要件

◇中小企業・小規模事業者であること(大企業と密接な関係を有する企業(みなし大企業)でないこと)
◇事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
◇解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

→以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立て、
（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請します。

〇対象となる設備投資など
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。

経費区分	対象経費の例
機器・設備の導入	• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮 •リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
経営コンサルティング	国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
その他	顧客管理情報のシステム化

3. 助成上限額・助成率

〇助成上限額

コース区分	事業場内最低賃金の引き上げ額	引き上げる労働者数	助成上限額
コース区分	事業場内最低賃金の引き上げ額	引き上げる労働者数	右記以外の事業者	事業場規模 30人未満の事業者
30円コース	30円以上	1人	３０万円	６０万円
		２～3人	５０万円	９０万円
		４～６人	７０万円	１００万円
		7人以上	１００万円	１２０万円
		10人以上※	１２０万円	１３０万円
45円コース	45円以上	1人	４５万円	８０万円
		２～3人	７０万円	１１０万円
		４～６人	１００万円	１４０万円
		7人以上	１５０万円	１６０万円
		10人以上※	１８０万円	１８０万円
60円コース	60円以上	1人	６０万円	１１０万円
		２～3人	９０万円	１６０万円
		４～６人	１５０万円	１９０万円
		7人以上	２３０万円	２３０万円
		10人以上※	３００万円	３００万円
90円コース	90円以上	1人	９０万円	１７０万円
		２～3人	１５０万円	２４０万円
		４～６人	２７０万円	２９０万円
		7人以上	４５０万円	４５０万円
		10人以上※	６００万円	６００万円

※ 10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞が対象です。

〇助成率

1,000円未満	４/５
1,000円以上	３/４

〇特例事業者
以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお②に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。

①賃金要件	申請事業場の事業場内最低賃金が1,000円未満である事業者
②物価高騰等要件	原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント※以上低下している事業者