【制度統合】新事業進出・ものづくり補助金
【第1回公募開始！】
2026年度、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、
新制度としてスタートします。
革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、
海外市場開拓に向けた輸出体制強化という3つの取組を、
それぞれ専用の申請枠でカバーする点が特徴です。
従業員規模に応じて補助上限額が細かく設定されており、
大幅な賃上げに取り組む事業者には上限額が引き上げられる特例も用意されています。
生産性向上と持続的な賃上げを一体で実現したい中小企業にとって有力な選択肢となる制度です。
＜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助額・補助率＞
《革新的新製品・サービス枠》
★自社の技術力を活かした革新的な新製品・新サービスの開発
■補助金額：
◎[1～5人] 750万円（850万円）
◎[6～20人] 1,000万円（1,250万円）
◎[21～50人] 1,250万円（2,500万円）
◎[51人以上] 2,500万円（3,500万円）
■設備投資：単価100万円（税抜）以上の設備投資が必要
■補助対象経費：
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、
外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
《新事業進出枠》
★既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
■補助金額：
◎[1～20人] 2,500万円（3,000万円）
◎[21～50人] 4,000万円（5,000万円）
◎[51～100人] 5,500万円（7,000万円）
◎[101人以上] 7,000万円（9,000万円）
■補助率：中小企業者１/2（２/３）
■設備投資：単価750万円（税抜）以上の設備投資が必要
■補助対象経費：
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、
外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
《グローバル枠》
■補助金額：3,000万円
★海外市場開拓（輸出）に向けた国内輸出体制の強化
■補助金額：
◎[1～20人] 2,500万円（3,000万円）
◎[21～50人] 4,000万円（5,000万円）
◎[51～100人] 5,500万円（7,000万円）
◎[101人以上] 7,000万円（9,000万円）
■補助率 ：中小企業者２/３
■設備投資：単価100万円（税抜）以上の設備投資が必要
■補助対象経費：
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、
外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、
※グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
※賃上げ特定の適用による補助上限額引き上げは（）内の上限額・補助額を適用
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する
中小企業者や小規模企業・小規模事業者、特定非営利活動法人に限ります。
ただし、過去3年間に、2回以上、交付決定を受けた事業者は対象外です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の基本要件
①事業計画期間において…
・事業者全体の付加価値額の年平均成長率(CAGR)を４.０％以上増加
（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）
・給与支給総額の年平均成長率(CAGR)を３.５％以上増加 (未達成の場合返還義務あり）
・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上 (未達成の場合返還義務あり）
②補助事業実施期間中に、発注・納入・検収・支払等の手続きを完了
③応募申請時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明すること
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
⑤「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと
※他にも要件がありますが、詳しくはお問い合わせください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募スケジュール
公募締切（第１次締切分）：2026年９月３０日（水）
■新事業進出・ものづくり補助金個別相談（無料）受付中です。■
ご相談（無料）ご希望の方は下記お申込みフォームよりお申込み下さい。
