中小企業省力化投資補助金

2026/07/06

中小企業省力化投資補助金。

日本の中小企業が直面する「人手不足」「低生産性」「賃上げ余力の不足」という三重苦を、
デジタル・省力化技術の導入によって一気に解決することを目指した補助制度です。
単なる設備補助にとどまらず、生産性向上→付加価値増大→賃上げという好循環を
中小企業の現場から生み出すことを狙いとしています。

＜中小企業省力化投資補助金の補助額・補助率＞

《一般型》
■補助金額：
◎[5人以下]　　　750万円（1,000万円）
◎[6～20人]　　1,500万円（2,000万円）
◎[21～50人]　 3,000万円（4,000万円）
◎[51～100人]　 5,000万円（6,500万円）
◎[101人以上] 　8,000万円（1億円）
■補助率：中小企業１/2（２/３)、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者２/3
※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
■補助対象経費：
機械装置・システム構築費（必須）、
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、
外注費、知的財産権等関連経費

《カタログ注文型》
■補助金額：
◎[5人以下]　　　　500万円（750万円）
◎[6～20人]　　　750万円（1,000万円）
◎[21人以上]　　1,000万円（1,500万円）
■補助率：１/2
■補助対象経費：
あらかじめ用意された「カタログ」から選んで導入する。
ロボットや自動券売機、無人搬送車、スチームコンベクションオーブンなど、
使いやすく即効性のある機器が対象となります。

中小企業省力化投資補助金の補助対象者

[一般型]
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

[カタログ注文型]
本補助金の補助対象者は、日本国内で事業を営む人手不足の状態にある中小企業

中小企業省力化投資補助金の基本要件

[一般型]
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%
　（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
　（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。

[カタログ注文型]
①事業場内最低賃金を3.0%（物価安定の目標2%＋1.0%）以上増加させる
②給与支給総額を6%以上増加させる

※他にも要件がありますが、詳しくはお問い合わせください。