東京都令和７年４月１日（火）～令和８年２月１３日（金）
板橋区宅配ボックス導入助成事業
宅配ボックスの設置について経費を一部助成し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りにより、新型コロナウイルス感染症対策に資することを目的としています。
- 地域
- 東京都板橋区
- 実施機関
- 東京都板橋区
- 公募期間
- 令和７年４月１日（火）～令和８年２月１３日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象者及び補助金額】
・IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを
戸建住宅・事業所に施工する場合
補助対象経費の10分の3（上限10万円）
・IoTに対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを
集合住宅共有部に施工する場合
補助対象経費の10分の3（上限17万円）
・戸建住宅・事業所に施工する場合
補助対象経費の10分の3（上限3万円）
・集合住宅共有部に施工する場合
補助対象経費の10分の3（上限10万円）
【補助対象経費】
《対象》
本体費用(門柱、IoT対応ボックスとして使用するための機器等を含む)、
施工費用等
《対象外》
表札、ライト、消費税、撤去費用等
注：各種ポイント、クーポン券、商品券等の利用分は
補助対象外となります。
注：板橋区内の施工業者とは、見積書・領収書の発行者住所が、
板橋区内で記載されている業者です。
注：申請は、申請者1人につき2回までとします。
（令和6年度までに申請された方も、
令和7年度中に2回まで申請可能です。）
注：1棟につき申請は1回です。
- 利用目的
- 設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/smart/1040406.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
1.区内に戸建住宅を所有する方、区内の戸建住宅に居住する方、
区内に事業所を所有するまたは賃借している方、
区内に集合住宅を所有する方または、管理組合。
2.個人の場合 住民税を滞納していないこと
法人の場合 法人住民税を滞納していないこと
3.申請者（事業者の場合は役員も含む）が暴力団員でなく、
暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
【基準】
・施錠できる構造となっていること。（南京錠で施錠するものは除く。）
・3辺の合計が 75cm以上の荷物が投函できる大きさがあること。
（集合住宅用の宅配ボックスについては、1つ以上のボックスが
本要件を満たすこと。）
・設置する宅配ボックスは、袋式及び折りたたみ式でないこと。
・板橋区内の施工業者の設置工事により移設できないように
固定されていること。
（ただし、宅配ボックス販売業者が区外業者の場合でも、
施工が区内業者ならば補助の対象とします。）
・交付決定後に購入及び設置に関する契約が行われること。
・設置する宅配ボックス等は未使用であること。またリースではないこと。
・補助対象に対し、区から他の補助等を受けていないこと。
・板橋区内の住宅、事業所、集合住宅に設置されること。
・設置する戸建住宅、事業所、集合住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。
・設置する戸建住宅、事業所、集合住宅は、交付申請時において、
既に完成しており、生活または経済活動の実態があること。
- 申請場所
- 板橋区 資源環境部 環境政策課 スマートシティ・環境政策係
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