全国随時
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。正社員化コースは就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成されます。
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 1.支給額 1人当たりの助成額
＜1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで＞(同一対象者の2回目の申請を除く)対象者・企業規模 正社員化前雇用形態 有期雇用労働者 無期雇用労働者 重点支援
対象者
(※)中小企業 80万円(40万円x2期) 40万円(20万円x2期) 大企業 60万円(30万円x2期) 30万円(15万円x2期) 上記以外 中小企業 40万円(40万円x1期) 20万円(20万円x1期) 大企業 30万円(30万円x1期) 15万円(15万円x1期)
※重点対象者とは、次のa～cのいずれかに該当する者
a:雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b:雇入れから3年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下
②過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c:派遣労働者(注1)、母子家庭の母等または父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
(注1) 派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用する場合
※雇用された期間が通算5年間を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします
※新規学卒者で雇い入れから一定期間経過していない者については支給対象外
2.加算額 1事業所当たりの加算額措置内容 加算額 ①正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に
転換等した場合(１事業所当たり１回のみ)20万円
(大企業15万円)②多様な正社員制度(※)を新たに規定し、当該雇用
区分に転換等した場合(１事業所当たり１回のみ)
※勤務地限定・職務限定・短時間正社員
いずれか１つ以上の制度40万円
(大企業30万円)
- 利用目的
- 雇用、正社員化
- 問い合わせ先
- https://www.joseikin-consulting.com/blog/joseikin_column/a14
- 主な要件
- 支給対象事業主（全コース共通） 次のすべてに該当する事業主が対象です。
① 雇用保険適用事業所の事業主。
② 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主。
※キャリアアップ管理者は、複数の事業所及び労働者代表との
兼任はできません。
③ 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、
管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主。
④ 実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を
明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
⑤ キャリアアップ計画期間内に計画に記載した正社員化・処遇改善に取り組んだ事業主
※この助成金でいう事業主には、民間の事業者のほか、民法上の公益法人、
特定非営利活動促進法上の特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）、
医療法上の医療法人、社会福祉法上の社会福祉法人なども含まれます。
※各コースの支給対象事業主の要件については、
それぞれのコースのページをご覧ください。
ただし、次のいずれかに該当する事業主は、この助成金を受給できません。
① 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの保険年度の
労働保険料を納入していない事業主
② 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主。
③ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する
営業を行う事業主
④ 暴力団と関わりのある事業主
⑤ 暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体等に属している事業主
⑥ 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
⑦ 支給申請時または支給決定時に、雇用保険適用事業所の事業主でない※事業主 ※雇用保険被保険者数が0人の場合や事業所が廃止されている場合(吸収合併等による
統廃合や雇用保険の非該当認定を受けている場合を含む)等を指します。
- 申請場所
- ■ハローワーク ■助成金事務センター
助成金コンサルティング.comについて、
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