東京都令和７年４月２１日（月）～令和７年１２月２６日（金）
令和７年度 生産性向上に資する設備導入助成事業助成金
都内の中小企業の景況は回復傾向が見込まれていますが、エネルギー価格高騰や円安の影響が長引いており、生産性の伸び悩みが懸念されています。今後のポストコロナ時代に向けて新たな事業を展開していくため、生産性向上に積極的にチャレンジする区内中小企業者の持続的発展を目的とした、生産性向上に資する設備投資に係る経費の一部を助成し、区内中小企業の生産性及び経営力の向上を図ります。
- 地域
- 東京都板橋区
- 実施機関
- 東京都板橋区
- 公募期間
- 令和７年４月２１日（月）～令和７年１２月２６日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成率、助成限度額】
（1）助成対象経費の3分の2以内の額又は助成限度額666万円のいずれか低い額
（2）助成対象経費の2分の1以内の額又は助成限度額500万円のいずれか低い額
※予算の範囲内で区が助成額を決定いたします。
※1,000円未満の端数については切り捨てになります。
※（1）については、「従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面」の
提出があった企業または板橋製品技術大賞受賞企業（過去3年度）が該当します。
【助成対象経費】
次の各号の条件を全て満たすものとします。
（1）下記（助成対象経費の条件）に該当すること。
（2）事業実施期間内に契約、納品・施行、支払いを実施し、
それが報告書類上で確認できること。
（3）単価、仕様、数量等が報告書類上で確認できること。
（4）新規購入であること。（中古・リースではないこと）
【助成対象経費の条件】
（ア）機械及び装置の購入に係る経費（1単位の取得価額が160万円以上のもの）
（イ）工具の購入に係る経費（1単位の取得価額が30万円以上のもの）
（ウ）建物附属設備の購入に係る経費（1単位の取得価額が60万円以上のもの、
かつ家屋と一体で課税されるものは除く）
（エ）器具及び備品の購入に係る経費（1単位の取得価額が30万円以上のもの）
（オ）上記（ア）（イ）（ウ）（エ）の輸送に伴う経費（運搬費等）
（カ）上記（ア）（イ）（ウ）（エ）の設置に伴う
経費（分解・組立・校正費・整備費等）
（キ）上記（ア）（イ）（ウ）（エ）の導入に伴う既存設備の廃棄に係る経費
（ク）上記（ア）（イ）（ウ）（エ）の導入に伴う
CAD等のソフトウェアの購入に係る経費
（ケ）その他区長が適当と認める経費
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・事業継続
- 問い合わせ先
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/chusho/yuushi/1056066.html
- 主な要件
- 【助成対象者】
次に掲げる各号の要件全てを満たす者とします。
1．中小企業者（中小企業法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に
規定する中小企業をいう。）であること。
2．日本標準産業分類について大分類に分類される製造業事業者であること。
3．区内に本社又は事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいること。
4．過去2年以内に、生産性向上に資する設備導入助成事業助成金交付要綱に
基づく助成金の交付決定を受けていないこと。
【助成対象事業】
助成金の対象となる事業は、次の条件をすべて満たす事業とします。
1．中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画の認定
（以下「認定」という）を受けた事業であること。
2．人員削減を目的とした事業ではないこと。
3．同一の事業について、国、都、板橋区、商工会議所その他
これに類する団体から助成を受けたあるいは受ける予定の項目が
経費に含まれていないこと。
4．事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、
専ら資産運用的性格の強い事業ではないこと。
（例：無人駐車場（コインパーキング等）、コインランドリー等の
運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等）
5．助成対象経費の総額が100万円以上の事業であること。
- 申請場所
- 板橋区 産業経済部 産業振興課 工業振興係
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