東京都～令和７年３月３１日（月）
令和７年度 ブロック塀などの撤去・新設助成
板橋区では、「危険なブロック塀などの撤去を促進し、区民の安心・安全を守る」ということを目的とし、危険なブロック塀などの撤去・撤去後の新設に対し、助成制度を平成30年度に開始しました。
令和7年度助成金の承認申請受付は、終了しました。
- 地域
- 東京都板橋区
- 実施機関
- 東京都板橋区
- 公募期間
- ～令和７年３月３１日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成金額】
1.ブロック塀等の撤去工事費 （※原則、基礎まで全て撤去を行うこと。）
下記(1)～(3)の内一番低い額(千円未満切り捨て)
(1)撤去工事費
(2) 撤去ブロック塀等の見付け鉛直面積(平方メートル)×30,000円
(3)300,000円(角地且つ2方向にブロック塀等がある場合は450,000円)
2.フェンス等の新設工事費
下記(1)～(3)の内一番低い額(千円未満切り捨て)
(1)新設工事費、
(2)新設するフェンス等の長さ(m)×20,000円、
(3)300,000円
1の撤去助成を受けたものに限ります。
3.新設するフェンス等で国産木材を使用した木塀を新設する場合
助成金加算の額：A 円 (千円未満切り捨て)
A ＝ L×(X-Y) （L ＞ 25m の場合は、A ＝ 25×(X-Y)）、延長：L m
X ＝ α／L 円 (上限198,000円)、Y ＝ β／L 円 (下限80,000円)
撤去及び新設工事に要した費用：α 円
撤去及び新設工事の助成金の額(別表1の額)：β 円
国産木材について、板橋区は山形県最上町と協定を締結しており、
山形県最上町は木材の利用を推進しております。
・なお、令和8年2月20日までに完了届を提出し令和6年度内に
全ての助成手続きを完了することが必要です。
年度内に交付決定を受けた工事の助成金支払いは
翌年度に持ち越すことが出来ません。
- 利用目的
- 防災・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006186.html
- 主な要件
- 【助成対象】
1.ブロック塀などの高さ1.2メートル以上
2.板橋区の区域内の道路や通路に面していること
3.一定規模以上、区で危険性があることを認めたもの
上記の1から3の条件を原則、全て満たすこと。
・道路や通路とは、建築基準法第42条、道路法第2条第1項に規定する
道路及び板橋区管理通路条例第2条に規定する区管理通路のことをいう。
・ブロック塀などとは、石造、コンクリートブロック造、コンクリート造
その他組積造による塀及びこれらの基礎をいう。
・撤去工事とは原則ブロック塀などを基礎含め全て撤去する工事をいう。
【助成対象者】
・助成を受けるブロック塀などの所有者
（その土地、建物の売買・賃貸を行う事業目的者は対象となりません。）
- 申請場所
- 板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係
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