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東京都令和7年7月15日(火)~令和8年6月30日(火)(予算がなくなり次第終了)
最大600万円 助成率2/3、1/2
都では、都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定(SBT)【注】取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押しします。
【注】SBT(Science Based Targets)とはパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
東京都令和7年7月11日(金)~令和8年3月20日(金)
最大1,000万円 補助率3/10~10/10
気候変動やエネルギー危機をはじめとする社会的課題に対処していくためには、企業などの事業者が取組に必要となる資金を円滑に調達できる環境を整備していくことが重要です。東京都は、これを資金面で後押しするサステナブルファイナンスの発展に取り組んでいます。この度、サステナブルファイナンスを一層促進する観点から、社債の発行支援に加えて、各ファイナンスメニューの融資を対象に追加し、今年度の募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。
東京都令和7年7月14日(月)~令和7年8月15日(金)
最大3億円 補助率1/2、2/3
今後大幅なエネルギー需要の増加が見込まれるグローバルサウス諸国では、GXの促進による脱炭素化が求められています。そこで、東京都及び(公財)東京都環境公社では、優れたGX関連技術を持つ都内中小企業等が現地で行う調査や実証に係る経費の補助とハンズオン支援を新たに実施します。この度、申請受付を開始しますのでお知らせします。
東京都令和7年9月1日(月)~令和7年10月31日(金)
最大4億円 助成率2/3、1/2
都内経済のさらなる発展のためには、企業の99%を占める中小企業の持続的な経営が不可欠です。一方、後継者不足による廃業や都外への転出などにより、サプライチェーンの要である製造事業者等は減少しており、中小企業が経営統合等の大規模な変革を遂げることが必要です。そこで、経営統合等を契機として、中小企業が行う都内の工場建屋の建設や設備導入等の経費を助成することで、サプライチェーンへの高付加価値化を図っていきます。
東京都令和7年8月上旬~令和8年3月31日(火)
最大3万円 補助率1/2
地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、東京都内に新築する住宅に感震ブレーカーを設置する住宅事業者に購入費用の一部の補助を行う制度です。
東京都令和7年7月11日(金)~令和8年3月13日(金)
最大200万円 補助率1/2
近年、持続可能な経営の重要性が高まる中、東京都は令和4年度より金融機関と連携し、中堅・中小企業のサステナビリティ経営転換を支援しています。今年度は、SLLやPIFの補助対象に融資手数料等を追加し、新たに金融機関独自のSDGs関連融資も支援対象とすることで、取組の一層の促進を図ります。
東京都令和7年9月5日(金)~令和7年9月30日(火)
最大2,000万円 助成率2/3
都内中小企業者等に対して、女性の健康課題を解決するための技術に関する新製品等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成することにより、フェムテックの技術開発・普及促進を後押しし、都内中小企業者等の振興に資するとともに、女性活躍社会の実現を加速化することを目的としています。
東京都~令和7年9月19日(金)
最大100万円 補助率1/2
JA東京中央会では、東京都のエコ農産物認証者に対する販売拡大支援事業補助金を原資とし、環境保全型農業を推進するとともに、安全・安心な農産物の生産を確保して消費者に普及提供するため、東京都エコ農産物認証者を増やし出荷量の増加を図るため、導入経費の一部を補助することといたします。
東京都~令和7年11月7日(金)
最大35万円 補助率10/10
介護サービスを効率的・継続的に提供するために、人材育成の仕組みの構築・改善に取り組む事業所を支援します。生産性向上に向けて人材育成の仕組みを見直し、限られた資源(人材等)で質の高いケアを届けることを目指します。
東京都令和7年8月1日(金)~令和7年9月19日(金)
最大100万円 補助率1/2
農業由来の廃棄物減量や化学合成農薬使用量の削減につながる環境配慮型農業への転換を支援し、農業経営の継続と環境保全を図ります。
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