東京都令和７年９月１日（月）～令和７年１０月３１日（金）
経営統合等による産業力強化支援事業
都内経済のさらなる発展のためには、企業の99％を占める中小企業の持続的な経営が不可欠です。一方、後継者不足による廃業や都外への転出などにより、サプライチェーンの要である製造事業者等は減少しており、中小企業が経営統合等の大規模な変革を遂げることが必要です。そこで、経営統合等を契機として、中小企業が行う都内の工場建屋の建設や設備導入等の経費を助成することで、サプライチェーンへの高付加価値化を図っていきます。
- 地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都
- 公募期間
- 令和７年９月１日（月）～令和７年１０月３１日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成額】
1）連携枠最大4億円
2）単体枠最大3億円
【助成率】
1）連携枠3分の2
2）単体枠2分の1
【助成対象経費】
工場建屋の建設費、設備費 等
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/keiei_togo/index.html
- 主な要件
- 【募集対象】
1）経営統合等を行う都内中小企業者（連携枠）
2）サプライチェーンへの影響が大きく、
大規模な変革に向けた取組を行う都内中小企業者（単体枠）
【主な対象要件】
《共通（連携枠・単体枠）》
1）都内の工場の新設・増改築等を実施することにより、サプライチェーン全体の
付加価値向上を図る取組であること
（サプライチェーンへの影響が大きい取組や工場建設の取組を
優先的に採択予定）
2）助成事業完了後も、引き続き10年以上、
都内で営業し続ける事業計画であること
《連携枠》
1）基準日以前3年前から助成事業完了日までに、経営統合等に係る契約を締結し、
助成事業完了日時点で当該契約が有効であること
2）助成下限額は1,000万円であること
《単体枠》
1）直近決算期の営業利益が黒字であること
2）助成金下限額は5,000万円であること
3）都内で実質的に10年以上事業を行っていること
※その他、対象要件の詳細は、公社ホームページをご覧ください。
- 申請場所
- 東京都 産業労働局 商工部 経営支援課
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