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東京都令和7年7月3日(木)~令和8年1月30日(金)
最大80万円 助成率2/3
災害時において区が推奨する在宅での避難に努める一定規模以上のマンションを支援するため、防災備蓄品の購入に係る経費の一部を助成いたします。
東京都令和7年7月1日(火)~令和8年3月31日(火)
最大12万円(1台につき4万円1事業者3台まで) -
EVバイク車両の購入について経費を一部補助し、EVバイク車両の導入の支援をすることにより、EVバイク車両の普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的としています。
東京都令和7年7月9日(水)~(定員に達し次第終了)
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東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。
東京都令和7年5月15日(木)~令和7年12月26日(金)
最大20万円 -
西東京市では、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、省エネルギーの取組を推進しています。この助成制度は、ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みのひとつとして、事業所における省エネ行動を促進することを目的としています。
東京都令和7年7月15日(火)~令和8年6月30日(火)(予算がなくなり次第終了)
最大600万円 助成率2/3、1/2
都では、都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定(SBT)【注】取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押しします。
【注】SBT(Science Based Targets)とはパリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
東京都令和7年7月11日(金)~令和8年3月20日(金)
最大1,000万円 補助率3/10~10/10
気候変動やエネルギー危機をはじめとする社会的課題に対処していくためには、企業などの事業者が取組に必要となる資金を円滑に調達できる環境を整備していくことが重要です。東京都は、これを資金面で後押しするサステナブルファイナンスの発展に取り組んでいます。この度、サステナブルファイナンスを一層促進する観点から、社債の発行支援に加えて、各ファイナンスメニューの融資を対象に追加し、今年度の募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。
東京都令和8年1月8日(木)~令和8年2月13日(金)
最大3億円 補助率1/2、2/3
今後大幅なエネルギー需要の増加が見込まれるグローバルサウス諸国では、GXの促進による脱炭素化が求められています。そこで、東京都及び(公財)東京都環境公社では、優れたGX関連技術を持つ都内中小企業等が現地で行う調査や実証に係る経費の補助とハンズオン支援を新たに実施し、都内企業の成長と世界の脱炭素化を進めています。
東京都令和7年9月1日(月)~令和7年10月31日(金)
最大4億円 助成率2/3、1/2
都内経済のさらなる発展のためには、企業の99%を占める中小企業の持続的な経営が不可欠です。一方、後継者不足による廃業や都外への転出などにより、サプライチェーンの要である製造事業者等は減少しており、中小企業が経営統合等の大規模な変革を遂げることが必要です。そこで、経営統合等を契機として、中小企業が行う都内の工場建屋の建設や設備導入等の経費を助成することで、サプライチェーンへの高付加価値化を図っていきます。
東京都令和7年8月上旬~令和8年3月31日(火)
最大3万円 補助率1/2
地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、東京都内に新築する住宅に感震ブレーカーを設置する住宅事業者に購入費用の一部の補助を行う制度です。
東京都令和7年7月11日(金)~令和8年3月13日(金)
最大200万円 補助率1/2
近年、持続可能な経営の重要性が高まる中、東京都は令和4年度より金融機関と連携し、中堅・中小企業のサステナビリティ経営転換を支援しています。今年度は、SLLやPIFの補助対象に融資手数料等を追加し、新たに金融機関独自のSDGs関連融資も支援対象とすることで、取組の一層の促進を図ります。
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