全国随時
人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)
介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。
介護福祉機器助成コース助成対象費用 支給額 介護福祉機器の導入費用（利子を含む） 【目標達成助成】
左記の合計額の２０％
（生産性要件を満たした場合は３５％）
（上限１５０万円）
保守契約費 機器の使用を徹底させるための研修
- 利用目的
- 人材確保
- 問い合わせ先
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00006.html
- 主な要件
- 対象となる介護福祉機器の範囲
１ 移動・昇降用リフト（立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。）
２ 装着型移乗介助機器
３ 体位変換支援機器
４ 特殊浴槽
主な受給要件
受給するためには、介護事業主が、次の措置を実施することが必要です。
介護福祉機器助成コース
【目標達成助成】
（１）導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を
作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
（２）介護福祉機器の導入等
（１）の導入を実施し、適切な運用を行うこと。
（３）（１）、（２）の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から
１年経過するまでの期間の離職率を、
導入・運用計画を提出する前１年間の離職率よりも、
下表に掲げる目標値（※）以上に低下させること
（ただし、離職率は３０％を上限とします。）。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における
雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。
対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分 １～９人 １０～２９人 ３０～９９人 １００～２９９人 ３００人以上 低下させる離職率（目標値） １５％ １０％ ７％ ５％ ３％
- 申請場所
- 都道府県労働局またはハローワーク
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