全国随時
障害者介助等助成金
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱、職場復帰のために必要な職場適応措置を行う事業主に対して助成
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 【１】職場介助者の配置または委嘱 支給対象費用の３／４
【２】職場介助者の配置または委嘱の継続措置 支給対象費用の２／３
【３】手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱 支給対象費用の３／４
【４】障害者相談窓口担当者の配置等
・担当者の増配置 担当者１人あたり月額８万円
・増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事担当者
１人あたり月額１万円
・研修の受講
（受講費）：障害者専門機関等に支払った額の２／３
（賃金）：担当者１人あたり１時間につき７００円
・障害者専門機関等への委嘱：対象経費の２／３
【５】職場支援員の配置
・職場支援員を雇用契約により配置
１人あたり月額４万円〔中小企業以外月額3万円〕
短時間労働者は、月額２万円〔中小企業以外月額1.5万円〕
※職場支援員１人が支援する対象労働者の数は３人を上限
・職場支援員を委嘱契約により配置
委嘱による支援１回あたり１万円〔最大月４万円が上限〕
※助成対象期間は、２年間（精神障害者は３年間）が上限
【６】職場復帰支援
１人あたり月額６万円〔中小企業以外月額4.5万円〕
さらに、職種転換等に伴い、新たな職務の遂行に必要となる基本的な
知識・技術を習得するための講習を実施した場合に、
要した経費に応じて助成
５万円以上～１０万円未満
1事業所あたり３万円〔中小企業以外２万円〕
１０万円以上～２０万円未満
1事業所あたり６万円〔中小企業以外4.5万円〕
２０万円以上
1事業所あたり12万円〔中小企業以外９万円〕
※助成対象期間は、１年間が上限
- 利用目的
- 採用
- 問い合わせ先
- https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/kaijo_joseikin/index.html
- 主な要件
- この助成金は、支給対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類
または程度に応じた助成対象措置により、次の４種類の助成金があります。
【１】職場介助者の配置または委嘱助成金
【２】職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金
【３】手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金
【４】障害者相談窓口担当者の配置助成金
支給対象事業主
障害者を労働者として継続して雇用する事業所の事業主であって、
障害の種類または程度に応じた助成対象となる措置（支給対象障害者が
主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇用管理等を
いいます。）を実施する事業所の事業主です。
- 申請場所
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
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