全国令和７年５月９日（金）～令和７年６月６日（金）
事業承継・M&A補助金 (専門家活用枠)
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やＭ＆Ａに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
- 公募期間
- 令和７年５月９日（金）～令和７年６月６日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率・補助上限額】
《買い手支援類型》
補助率：２／３以内
補助下限額：５０万円
補助上限額：６００万円以内
上乗せ額（デュー・デリジェンスに係る費用）：＋２００万円以内
上乗せ額（廃業費）：＋１５０万円以内
《売り手支援類型》
補助率：１／２又は２／３以内
補助下限額：５０万円
補助上限額：６００万円以内
上乗せ額（デュー・デリジェンスに係る費用）：＋２００万円以内
上乗せ額（廃業費）：＋１５０万円以内
【補助対象となる経費の区分】
謝金、旅費、外注費、
委託費（仲介・FA費用、デュー・ディリジェンスに係る費用など）、
システム利用料、保険料、廃業費
- 利用目的
- 事業承継
- 問い合わせ先
- https://jsh.go.jp/r6h/
- 主な要件
- 【専門家活用枠とは】
専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）の
ニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の
一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた
経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
【補助対象者】
《買い手支援類型(I型)》
事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者
《売り手支援類型(II型)》
事業再編・事業統合に伴い、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者
- 申請場所
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構
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