中小企業省力化投資補助金 (一般型)

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全国第3回公募:2025年6月27日（金）～

中小企業省力化投資補助金 (一般型)

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

地域
全国

実施機関
独立行政法人中小企業基盤整備機構

公募期間
第3回公募:2025年6月27日（金）～

助成金・補助金額詳細
【補助内容】 補助対象補助上限額 ※1 補助率 個別現場の 設備や 事業内容に 合わせた 設備導入・ システム構築従業員数 5人以下 750万円 （1,000万円）中小企業 補助金額が1,500万円まで 1/2(2/3) 1,500万円を超える部分 1/3 小規模企業者・小規模事業者、 再生事業者※2 補助金額が1,500万円まで 2/3 1,500万円を超える部分 1/3 従業員数 6～20人 1,500万円 （2,000万円） 従業員数 21～50人 3,000万円 （4,000万円） 従業員数 51～100人 5,000万円 （6,500万円） 従業員数 101人以上 8,000万円 （1億円） ※1大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ ※2再生事業者の定義については公募要領を確認ください。 また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の 免除がされます。 【対象経費】 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

補助対象	補助上限額 ※1	補助率
個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築	従業員数 5人以下	750万円（1,000万円）	中小企業補助金額が1,500万円まで 1/2(2/3) 1,500万円を超える部分 1/3 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2 補助金額が1,500万円まで 2/3 1,500万円を超える部分 1/3
従業員数 6～20人	1,500万円（2,000万円）
従業員数 21～50人	3,000万円（4,000万円）
従業員数 51～100人	5,000万円（6,500万円）
従業員数 101人以上	8,000万円（1億円）

利用目的
省力化・省人化

問い合わせ先
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

主な要件
【補助対象者】 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、 特定非営利活動法人、社会福祉法人 【事業概要】 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者 【基本要件】 ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における 最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を 公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。 （返還要件） 基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の 過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに 帰さない理由がある場合は返還免除。 基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。 ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の 営業利益赤字の場合などや天災など事業者の責めに負わない 理由がある場合は返還免除。 【その他要件】 ①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により 業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる 事業計画を策定すること。 ②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 ③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、 設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 ④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を 行う事業計画を策定すること。 ※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する 製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。