全国随時
人材開発支援助成金 （人への投資促進コース）
雇用する労働者に対し、
①(１)高度デジタル人材の育成のための訓練や
（２）大学院での訓練、
②OFF-JT＋OJTを組み合わせた6ヶ月以上の訓練（ＩＴ分野関連の訓練）、
③定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）による訓練
④労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担する訓練
⑤長期教育訓練休暇等制度の導入等
を実施した場合に助成
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
・（）内の助成率（額）は、賃金要件またはは資格等手当要件を訓練メニュー 対象者 対象訓練 経費助成率 賃金助成率 OJT実施助成額 中小企業 大企業 中小企業 大企業 中小企業 大企業 高度デジタル人材訓練 正規
非正規高度デジタル訓練
(ITスキル標準(ITSS)レベル3、4以上等)75% 60% 960円 480円 - 成長分野等人材訓練 海外も含む大学院での訓練 75% 国内大学院の場合
960円- 情報技術分野認定実習併用職業訓練 正規
非正規OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練（IT分野関連の訓練） 60%(+15%) 45%(+15%) 760円
(+200円)380円
(+100円)20万円
(+5万円)11万円
(+3万円)定額制訓練 正規
非正規「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス） 60%(+15%) 45%(+15%) - - 自発的職業能力開発訓練 正規
非正規労働者の自発的な訓練費用を事業者が負担した訓練 45%
(+15%)- - 長期教育訓練休暇等制度 正規
非正規長期教育訓練休暇制度(30日以上の連続休暇取得) 制度導入経費
20万円
(+4万円)1日当たり
6000円(+1200円)- 所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度 制度導入経費
20万円
(+4万円)- -
満たした場合の率（額）です。
なお、高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練については、
あらかじめ高率助成としているため賃金要件・資格等手当要件はありません。
・賃金助成額（訓練期間中に支払われた賃金に対する助成）は、
１人１時間当たりの額です（※長期教育訓練休暇制度は１人１日当たりの額）。
OJT実施助成額は、１人１訓練当たりの額（定額）です。
・「高度デジタル人材訓練」「成長分野等人材訓練」
「情報技術分野認定実習併用職業訓練」は、資格取得経費（受験料)も
助成対象になります。
- 利用目的
- 人材育成
- 問い合わせ先
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
- 主な要件
- ①デジタル／成長分野
【高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練】
高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練を行う
事業主に対する高率助成
②ＩＴ分野未経験
【情報技術分野認定実習併用職業訓練】
ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する
事業主に対する高率助成(OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練）
③サブスクリプション
【定額制訓練】
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成
④自発的能力開発
【自発的職業能力開発訓練】
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成
⑤教育訓練休暇
【長期教育訓練休暇等制度】
働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する
事業主への助成
- 申請場所
- 都道府県労働局
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