全国随時
キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。賃金規定等共通化コースは就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 支給額 1事業所当たりの助成額
＜1年度1事業所当たり1回のみ＞企業規模 支給額 中小企業 60万円 大企業 45万円
- 利用目的
- 雇用・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.joseikin-consulting.com/blog/joseikin_column/a14
- 主な要件
- 支給対象事業主（全コース共通） 次のすべてに該当する事業主が対象です。
① 雇用保険適用事業所の事業主。
② 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主。
※キャリアアップ管理者は、複数の事業所及び労働者代表との
兼任はできません。
③ 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、
管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主。
④ 実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を
明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主
⑤ キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
※この助成金でいう事業主には、民間の事業者のほか、民法上の公益法人、
特定非営利活動促進法上の特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）、
医療法上の医療法人、社会福祉法上の社会福祉法人なども含まれます。
※各コースの支給対象事業主の要件については、
それぞれのコースのページをご覧ください。
ただし、次のいずれかに該当する事業主は、この助成金を受給できません。
① 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの保険年度の
労働保険料を納入していない事業主
② 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主。
③ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する
営業を行う事業主
④ 暴力団と関わりのある事業主
⑤ 暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体等に属している事業主
⑥ 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
⑦ 支給決定時に、雇用保険適用事業所の事業主でない事業主
- 申請場所
- ■ハローワーク ■助成金事務センター
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