全国随時
特定求職者雇用開発助成金 成長分野人材確保・育成コース
①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者として雇い入れる事業主に対して助成
②就労経験のない職業に就くことを希望する就職が困難なものを雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成（※１）を行ったうえで賃金引上げ（※２）を行う事業主にたいして助成
（※１）人材開発支援助成金を活用した訓練（50時間以上など）に限る
（※２）雇入れ日等から3年以内に5%以上
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額 短時間労働者以外の者 [1]
高年齢者（60歳以上）
母子家庭の母等
就職氷河期世代の者
生活保護受給者等 等９０万円
(７５万円)１年
(１年)４５万円 × ２期
(37.5万円 × ２期)
[2]
身体・知的障害者
発達障害者
難治性疾患患者１８０万円
(７５万円)２年
(１年)４５万円 × ４期
(37.5万円 × ２期)
[3]
重度障害者等(※1)３６０万円
(１５０万円)３年
(１年６か月)６０万円 × ６期
(５０万円× ３期)
短時間労働者(※2) [4]
高年齢者（60歳以上）
母子家庭の母等
生活保護受給者等 等６０万円
(４５万円)１年
(１年)３０万円 × ２期
(22.5万円 × ２期)
[5]
障害者
発達障害者
難治性疾患患者１２０万円
(４５万円)２年
(１年)３０万円 × ４期
(22.5万円 × ２期)
- 利用目的
- 雇用・人材育成
- 問い合わせ先
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seichou_00008.html
- 主な要件
- （１）と（２）の２つの助成メニューがあります。
●助成メニュー（１）【成長分野】（令和４年４月～）
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、
「成長分野の業務」（※）に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、
特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
【成長分野の業務】
次のアとイが該当します。
ア 「情報処理・通信技術者」または「その他の技術の職業」
(データサイエンティストに限る)に該当する業務
イ 「研究・技術の職業」に該当する業務
（脱炭素・低炭素化などに関するものに限る）
●助成メニュー（２）【人材育成】（令和４年１2月～）
未経験の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、
人材開発支援助成金による人材育成を行い、賃上げを行った場合に、
特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
【主な支給要件】
本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
助成メニュー（１）（２）共通
以下の対象労働者種別に応じた特定求職者雇用開発助成金の他のコースの
支給要件をすべて満たすこと
※生涯現役コース及び被災者雇用開発コースについては、
対象労働者の雇入れ日が令和５年３月31日までの場合は
支給対象となります。対象労働者種別 対応するコース 障害者、60歳以上の者、母子家庭の母等 等 特定就職困難者コース 発達障害者、難治性疾患患者 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 就職氷河期世代の者 就職氷河期世代安定雇用実現コース 生活保護受給者、生活困窮者 生活保護受給者等雇用開発コース
助成メニュー（１）【成長分野】の場合
１．対象労働者を、「成長分野等の業務」に従事させること
２．対象労働者に対して、雇用管理改善または職業能力開発にかかる取組を行うこと
３．１．及び２．に関すること等について記載した実施結果報告書を提出すること
助成メニュー（２）【人材育成】の場合
１．対象労働者が就労の経験のない職業に就くことを希望する者であること
２．対象労働者を支給要領に定める人材開発支援助成金を活用した訓練を行い、
当該訓練と関連した業務に従事させること
３．毎月決まって支払われる賃金（※）を雇入れ日から３年以内に、
雇入れの日（試用期間がある場合は本採用後の日）の賃金と比べて５％以上
引上げられていること
（※）就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、
算定方法によって支給された現金給与額のこと。
「年間賞与」や「超過労働給与額（時間外手当など）」、
「職務非関連の賃金（住宅手当、家族手当、通勤手当など）」は除く。
- 申請場所
- 都道府県労働局またはハローワーク
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