全国随時
両立支援等助成金 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
中小企業事業主を対象に、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- （1）第１種 20万円
※代替要員加算 20万円（代替要員を３人以上確保した場合には45万円）
※育児休業等に関する情報公開加算 2万円
（2）第２種
1事業年度以内に30％以上上昇した場合：60万円
2事業年度以内に30％以上上昇した（または連続70%以上）場合：40万円
3事業年度以内に30％以上上昇した（または連続70%以上）場合：20万円
※1事業主につき1回限りの支給。
※第1種の対象となった同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、
育児休業等支援コース（育休取得時等）との併用はできません。
- 利用目的
- 雇用環境整備・業務体制整備
- 問い合わせ先
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
- 主な要件
- （1） 第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、
当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
●男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する
連続５日以上の育児休業を取得すること。
（※所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。）
＜代替要員加算＞
●男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に
支給額を加算します。
＜育児休業等に関する情報公開加算＞
●自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、
男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に
支給額を加算します。
（2）第２種（ 男性労働者の育児休業取得率上昇）
●第１種の助成金を受給していること。
●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、
当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
●第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率（％）の
数値が30ポイント以上上昇していること。
または第１種の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満かつ
育児休業取得率が70%以上の場合に、その後3事業年度の中で2年連続70%以上
となったこと。
●育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に
２名以上いること。
- 申請場所
- 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
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