全国随時
早期経営改善計画策定支援事業
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 中小企業活性化協議会
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率・補助金額・補助対象経費】
≪通常枠≫
・計画策定支援費用 ２／３（上限１５万）
・伴走支援費用 ２／３（上限５万）
・伴走支援費用（決算期） ２／３（上限５万）
≪経営者保証解除枠≫
・計画策定支援費用 ２／３（上限１５万）
・伴走支援費用 ２／３（上限５万）
・伴走支援費用（決算期） ２／３（上限５万）
・金融機関交渉費用 ２／３（上限１０万）
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・販売促進
- 問い合わせ先
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
- 主な要件
- 【対象事業者】
中小企業・小規模事業者（個人事業主も含まれます）
※社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、
公益社団法人、公益財団法人、農事組合法人、農業協同組合、
生活協同組合、ＬＬＰ（有限責任事業組合）
及び学校法人は、本事業の支援の対象外
【主な取り組み】
＜ビジネスモデル俯瞰図＞
・「事実を俯瞰」して収益の仕組商流等を「見える化」
＜資金実績・計画書＞
・過去の資金繰り実績を分析、将来の資金計画を作成
＜アクションプラン＞
・「見える化」された課題を行動計画に落とし込み
＜数値計画（損益系計画）＞
・アクションプランの改善効果を数値化して計画を策定
＜伴走支援の促進１＞
・伴走支援を実施した際に、計画策定支援費用の一部を支払
＜伴走支援の促進２＞
・モニタリング支払い申請に有効期限を設定
＜伴走支援の強化＞
・計画策定後、1年経過した最初の決算時までの期間にも
モニタリング実施
＜経営者保証の解除＞
・経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証の解除に
向けた計画策定を支援対象に追加
- 申請場所
- 中小企業活性化協議会
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