全国随時
経営改善計画策定支援事業
新型コロナウイルス感染症等の影響により、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい。そんな方に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援します。
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 中小企業活性化協議会
- 公募期間
- 随時
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率・補助金額・補助対象経費】
≪通常枠≫
金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、
金融機関交渉を実施する場合に対象。（任意）
・ＤＤ・計画策定支援費用 ２／３（上限２００万）
・伴走支援費用（モニタリング費用）２／３（上限１００万）
・金融機関交渉費用 ２／３（上限１０万）
≪中小版ＧＬ枠≫
中小版ＧＬに基づいた取組が対象。また、その取組の際に必要となる
第三者支援専門家の手続きに係る費用も補助対象。
・ＤＤ費用等 ２／３（上限３００万）
・計画策定支援費用 ２／３（上限３００万）
・伴走支援費用 ２／３（上限１００万）
- 利用目的
- 経営改善・経営強化・販売促進
- 問い合わせ先
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
- 主な要件
- 【対象事業者】
中小企業・小規模事業者（個人事業主も含まれます）
※社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、
公益社団法人、公益財団法人、農事組合法人、農業協同組合、
生活協同組合、ＬＬＰ（有限責任事業組合）
及び学校法人は、本事業の支援の対象外
【主な取り組み】
＜ＤＤ・計画策定支援＞
・現状や課題を把握する
・今後の計画と実現に向けたアクションプランの検討
・金融支援を受けて資金繰りの安定を図る
＜伴走支援＞
・計画内容に応じた期間、認定支援機関等による伴走支援を実施
＜伴走支援の促進１＞
・伴走支援を実施した際に、計画策定の支援費用の一部を支払
＜伴走支援の促進２＞
・伴走支援支払い申請に有効期限の設定
＜私的整理手続の活用促進＞
・中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）に基づいた
取組に最大700万円を補助
＜経営者保証の解除＞
・従来の金融支援を織り込んだ計画に加えて、計画完了後に解除を
目指すことが可能。
- 申請場所
- 中小企業活性化協議会
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。