全国～2022年11月30日
働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コース
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む事業主に、その経費の一部が助成されるものです。
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公募期間
- ～2022年11月30日
- 助成金・補助金額詳細
- 以下のいずれか低い方の額
（1）「成果目標の上限額」 及び 「賃金加算の上限額」 の合計額
（2）「対象経費の合計額」 × 補助率 3/4（労働者30名以下且つ30万円以上の場合は4/5）
- 利用目的
- 人材育成・雇用／生産性向上／経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.joseikin-consulting.com/blog/joseikin_column/knowledge06
- 対象経費/対象事業者
- 【対象事業者】
以下のいずれにも該当する中小企業事業主
●労働者災害補償保険の適用事業主であること
●交付申請時点で、「成果目標」①～④の設定に向けた条件を満たしていること
＜成果目標＞
①36協定の月の時間外労働時間数の縮減
②特別休暇の整備
③時間単位年休の整備
④計画付与制度の導入
●年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
【対象経費】
①労務管理用ソフトウェアの導入・更新
②労務管理用機器の導入・更新
③デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
④労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
その他
- 申請場所
- 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
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