全国～令和4年11月30日
働き方改革推進支援助成金 団体推進コース
中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げ向けた生産性向上に資する取組にたいして、その経費を助成
- 地域
- 全国
- 実施機関
- 厚生労働省
- 公募期間
- ～2022年11月30日
- 助成金・補助金額詳細
- 【助成率】
定額
【上限額】
500万円
都道府県またはブロック単位で構成する中小企業の事業主団体
（傘下企業数が10社以上）の場合は上限額1,000万円
- 利用目的
- 人材育成・雇用／生産性向上／経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
- 対象経費/対象事業者
- 【対象事業主】
次のいずれにも該当する中小企業事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主であること。 ②全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、 勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を 作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた 労働時間管理方法を採用していないこと。 ③全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、 賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することが 就業規則等に規定されていないこと。 ④全ての対象事業場において、交付申請時点で、 ３６協定が締結・届出されていること。 ⑤全ての対象事業場において、交付申請時点で、 年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること 【支給対象となる取組】
１ 労務管理担当者に対する研修
２ 労働者に対する研修、周知・啓発
３ 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） に
よるコンサルティング
４ 就業規則・労使協定等の作成・変更
５ 人材確保に向けた取組
６ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７ 労務管理用機器の導入・更新
８ デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、
運送業の洗車機など）
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは
対象となりません。
- 申請場所
- 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。