東京都令和７年９月２２日（月）～令和７年１０月３１日（金）
令和7年度 瑞穂町中小企業成長支援事業補助金
人材育成支援事業補助金
この補助金は令和6年度まで実施していた、瑞穂町ものづくり・DX等推進事業補助金の内容を拡充させたものになります。従業員の資質向上のために行う講習会等の開催または参加に要する費用若しくは資格取得を行う事業に係る経費の一部を補助します。
- 地域
- 東京都瑞穂町
- 実施機関
- 東京都瑞穂町
- 公募期間
- 令和７年９月２２日（月）～令和７年１０月３１日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【概要】
従業員の資質向上のために行う講習会等の開催または参加に要する費用
若しくは資格取得を行う事業に係る経費の一部を補助します。
【対象経費】経費区分 科 目 謝 金 専門家謝金等 需用費 資材購入費、印刷製本費 委託費 調査委託費等 使用料・賃借料 会場借上費、機器借上料 福利厚生費 業務上必要な試験受講料
【補助率・補助限度額】
2分の1 10万円
【補助対象業種】
製造業、建設業、運輸業・郵便業
- 利用目的
- 人材育成・研修・広告宣伝
- 問い合わせ先
- https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p010817.html
- 主な要件
- 【補助対象の方】
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主であること。
2.2年以上継続して事業を営んでいること。
3.町税に滞納がないこと。
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第2条第2号に規定する暴力団若しくはその利益となる活動を行う団体
または同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
5.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律
（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業
または金融・貸金業等、公的な補助対象として社会通念上適切ではないと
町が判断する業種を営む者でないこと。
6.町、国、都その他の公的な機関により、申請する事業に対し
別の補助等を既に受け、または今後受けないこと。
- 申請場所
- 瑞穂町 協働推進部 産業経済課 商工係
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