東京都令和７年９月２２日（月）～令和７年１０月３１日（金）
令和7年度 瑞穂町中小企業成長支援事業補助金
事業承継促進事業補助金
この補助金は令和6年度まで実施していた、瑞穂町ものづくり・DX等推進事業補助金の内容を拡充させたものになります。事業承継の取組における専門家のコンサルティングやM&Aに伴う仲介・マッチングに係る経費の一部を補助します。
- 地域
- 東京都瑞穂町
- 実施機関
- 東京都瑞穂町
- 公募期間
- 令和７年９月２２日（月）～令和７年１０月３１日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【概要】
事業承継の取組における専門家のコンサルティングやM&Aに伴う
仲介・マッチングに係る経費の一部を補助します。
【補助対象経費】経費区分 科 目 謝 金 事業承継に伴うコンサルティング費用 委託費 課題分析および経営改善等コンサルティング費用、
企業価値算定費用、事業承継計画策定費用、M&Aに伴う
仲介・マッチングに係る費用
【補助率・補助限度額】
3分の2 15万円
【対象業種】
中小企業基本法第2条第1項に該当する業種
- 利用目的
- 事業承継
- 問い合わせ先
- https://www.town.mizuho.tokyo.jp/jigyousya/002/p010815.html
- 主な要件
- 【補助対象の方】
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または個人事業主であること。
2.2年以上継続して事業を営んでいること。
3.町税に滞納がないこと。
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）
第2条第2号に規定する暴力団若しくはその利益となる活動を行う団体
または同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
5.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律
（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業
または金融・貸金業等、公的な補助対象として社会通念上適切ではないと
町が判断する業種を営む者でないこと。
6.町、国、都その他の公的な機関により、申請する事業に対し
別の補助等を既に受け、または今後受けないこと。
- 申請場所
- 瑞穂町 協働推進部 産業経済課 商工係
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