中小企業経営基盤強化助成金

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東京都令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）

中小企業経営基盤強化助成金

羽村市では、市内の中小企業が従業員等に対し、賃上げやテレワーク等働く環境の整備や、デジタル化による生産や業務プロセスの改善、省エネ機器等の環境に配慮した取組を実施する場合、市内中小企業者が負担した経費について、助成対象事業にかかる経費の3分の2の額を助成します。

地域
東京都羽村市

実施機関
東京都羽村市

公募期間
令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）

助成金・補助金額詳細
【助成対象事業】 【1】働く環境整備事業 賃上げやテレワーク、有給休暇取得促進等の従業員等が 働く環境整備に資する事業 【2】DX推進事業 デジタル化等により生産や業務プロセスの改善を行う等の 生産性向上に資する事業 【3】環境配慮加算（単独での申請は不可。 上記【1】、【2】の申請をした場合のみ。） 省エネ機器等の設置や交換等の環境に配慮した取組を実施する事業 【助成金の額等】 助成対象事業にかかる経費の3分の2の額（1,000円未満切り捨て） 《上限（一社一年度）》 【1】【2】1事業あたり：法人10万円・個人5万円 【3】環境配慮加算：法人・個人5万円 助成金全体：法人25万円・個人15万円 （注意）上限額に達するまでは複数回申請可能です。 （注意）対象経費に消費税や振込手数料等は含まれません。 【助成対象経費（例）】 《働く環境整備事業》 対象となる経費申請時必要書類 従業員等の賃上げ分【時期】いつから実施するのか 【内容】どのような内容で実施するのか 【対象】対象者は誰なのか 【経費】算出根拠はどうか 上記の内容がわかる書類 テレワークに要する経費 ・クラウド使用料 ・システム構築費、使用料 ・レンタルオフィス代 ・ワークスペース利用費用 ・通信費、光熱費、手当　など・事業主が負担する（予定）金額のわかる書類（見積書など） （注意）通信費、光熱費は概算で可 有給休暇取得促進 ・休暇取得分が対象 ・日給換算した人件費【時期】いつから実施するのか 【内容】どの程度の取得を促進するのか 【対象】誰を対象に実施するのか 【経費】算出根拠はどうか 上記の内容がわかる書類 設備投資 ・空調の設置 ・トイレの改修 ・タイムレコーダー　などの付帯設備・見積書 《DX推進事業》 対象となる経費申請時必要書類 【機械装置費】機器、装置購入費 【システム構築費】システム構築費、設備導入費 【技術導入費】知的財産等の導入経費 【運搬料】運搬料、宅配料、郵送料 【原材料費】材料・副資材費、外注加工費 【専門家経費】専門家謝金、専門家旅費 【外注費】他の企業などに支払う委託費 ・見積書 《環境配慮加算》 対象となる経費申請時必要書類 ・省エネ機器の購入 ・LED証明の設置・改修 ・高断熱化改修工事 ・太陽光発電システムの導入・更新経費 ・見積書 ・カタログ等（購入するものが環境ラベルのある省エネ機器等であることがわかるもの） ○事業開始前の申請になります。既に実施（購入）済みの事業は対象になりません。 ○汎用性が高い製品のみの購入は対象になりません。（環境配慮加算は除く） （例）パソコン・タブレット端末・プリンタ・スマートフォン 文書作成ソフトウェア・家具など） ○上記以外で助成対象になるか不明な事業がある場合は、ご相談ください。

対象となる経費	申請時必要書類
従業員等の賃上げ分	【時期】いつから実施するのか【内容】どのような内容で実施するのか【対象】対象者は誰なのか【経費】算出根拠はどうか上記の内容がわかる書類
テレワークに要する経費・クラウド使用料・システム構築費、使用料・レンタルオフィス代・ワークスペース利用費用・通信費、光熱費、手当　など	・事業主が負担する（予定）金額のわかる書類（見積書など）（注意）通信費、光熱費は概算で可
有給休暇取得促進・休暇取得分が対象・日給換算した人件費	【時期】いつから実施するのか【内容】どの程度の取得を促進するのか【対象】誰を対象に実施するのか【経費】算出根拠はどうか上記の内容がわかる書類
設備投資・空調の設置・トイレの改修・タイムレコーダー　などの付帯設備	・見積書

対象となる経費	申請時必要書類
【機械装置費】機器、装置購入費【システム構築費】システム構築費、設備導入費【技術導入費】知的財産等の導入経費【運搬料】運搬料、宅配料、郵送料【原材料費】材料・副資材費、外注加工費【専門家経費】専門家謝金、専門家旅費【外注費】他の企業などに支払う委託費	・見積書

対象となる経費	申請時必要書類
・省エネ機器の購入・LED証明の設置・改修・高断熱化改修工事・太陽光発電システムの導入・更新経費	・見積書・カタログ等（購入するものが環境ラベルのある省エネ機器等であることがわかるもの）

利用目的
経営改善・経営強化

問い合わせ先
https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000018519.html

主な要件
【対象となる事業所】 次の要件をすべて満たしていることが条件です。 1.中小企業基本法に定める中小企業者の方。 2.市内に事業所を有する法人又は市内に事業所を有する個人の方。 3.既に納期の到来した市税等を完納していること。 ただし、徴収猶予を受けている市税を除く。 4.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律により 規制される業種およびこれに類する業種 または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。