東京都令和７年８月１日（金）～令和８年３月３１日（火）
羽村市介護サービス事業所の人材育成支援補助金
市内の介護サービス事業者の介護人材確保を支援するため、継続して3か月以上従事している介護職員の「介護職員初任者研修」および「介護福祉士実務者研修」受講費用を補助します。
- 地域
- 東京都羽村市
- 実施機関
- 東京都羽村市
- 公募期間
- 令和７年８月１日（金）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象経費】
1.介護サービス事業者が、研修事業者に直接支払った受講者の
受講費用（必須テキスト代、実習費、補講料、追加受験料）
2.受講者が直接研修事業者に受講料を支払い、介護サービス事業者が
当該受講者に支払った支給金
（給与、賃金、諸手当等と明確に区分して支給した場合に限る。）
【受講者の条件】
受講者は、次に掲げるいずれにも該当する方となります。
1.補助対象者と直接雇用契約を締結していること。
2.研修事業者が発行する修了証明証の交付を受けていること。
3.本補助金の交付申請書を提出時点で補助対象者が運営する
介護事業所等（市外除く。）に介護職員として継続3か月以上
従事していること。
【補助金額（1人当たり）】
介護職員初任者研修受講費用（支給金等）上限10万円
介護福祉士実務者研修受講費用（支給金等）上限15万円
・補助対象経費の総額と上限額とのいずれか低い額
・1,000円未満の端数切捨て
・予算の範囲内で交付します。
- 利用目的
- 雇用維持
- 問い合わせ先
- https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000016323.html
- 主な要件
- 【補助対象者】
市内で、次に掲げる事業のいずれかを行う介護事業所等を運営する
介護サービス事業者が対象となります。
ただし、補助対象経費に、他の補助や助成等を受けている場合は対象外となります。
1.介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第8条各項に
掲げる事業
（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、
特定福祉用具販売及び居宅介護支援を除く。）
2.法第8条の2各項に掲げる事業
（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、
介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与、
特定介護予防福祉用具販売及び介護予防支援を除く。）
- 申請場所
- 羽村市 高齢福祉介護課 介護保険係
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