東京都令和７年４月１４日（月）～令和８年１月３０日（金）
令和７年度 多摩市事業者用重点対策加速化事業補助金
令和6年度に「多摩市重点対策加速化事業計画」が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に都内で初めて選定されました。国の支援を活用し、市域全体での再生可能エネルギー導入の最大化に向けた取組を進めていきます。
- 地域
- 東京都多摩市
- 実施機関
- 東京都多摩市
- 公募期間
- 令和７年４月１４日（月）～令和８年１月３０日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助額】
※太陽光発電システムについて、補助対象経費の額を 超えない範囲での補助となります。 使用するkWは、太陽光電池の公称最大出力の合計 もしくはパワーコンディショナーの 定格出力の合計のいずれか小さい値のものとなります。 小数点以下は切り捨てで計算 ※交付申請金額は1,000円未満切り捨てとなります 【注意事項】 ・国の補助金は原則併用ができません。 東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」の 併用は可能です。 ・東京都から補助金の交付を受ける場合は申請書に記載をすると共に、 補助対象経費の額から当該補助金の額を差し引いた額で計算してください。 ・機器等設置費用には、工事費一式、諸経費等の内容が明確でないもの、 交通費等の直接必要のない経費は含まれません。 ・また、値引きを受けている場合は、値引き後の金額から 補助対象経費を計算してください。 ・消費税は補助対象経費には含まれません。 【補助対象経費】 《補助対象経費となるもの》 （1）工事費・・・補助事業を行うために直接必要な 材料の購入、運搬、保管、人員等に要する経費 （2）設備費・・・補助事業を行うために直接必要な 設備及び機器の購入、購入物の運搬、調整、 据付け等に要する経費 （3）業務費・・・補助事業を行うために直接必要な 機器、設備、システム等に係る調査、設計、製作、試験 及び検証に要する費 《補助対象経費から差し引くもの》 （1）割引金額 （2）東京都からの補助予定額機器等
補助率 上限額 太陽光発電システム
ー （1）2万円/kW（市外事業者利用時）
（2）3万円/kW（市内事業者利用時）
※上限は49kW（（1）98万円、（2）147万円）
ソーラーカーポート 1/3 100万円 高効率空調機器 1/2 1,000万円 高効率照明機器 1/2 1,000万円
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015821.html
- 主な要件
- 【補助対象機器】
・太陽光発電システム
・ソーラーカーポート
・高効率空調機器
・高効率照明機器
【補助事業要件】
・市内に所在する事業所の敷地内に設置されていること
・国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
・市税を滞納していないこと
・決定通知書受領後、令和8年2月27日までに
契約・設置・稼働・支払いが完了していること
・国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の
交付対象事業に係る要件をみたしていること
・太陽光発電システム及びソーラーカーポートに係る補助事業を受けるものは、
申請年度の終わりに実績報告を提出し、
当該年度を含めた5年間の実績報告を作成し、保管すること
・太陽光発電システムに係る補助事業を受けるものは、
災害時に電力供給や物資の提供等、多摩市民に対する支援を行うこと
及び多摩市が作成する災害時に市民に対する支援を行うことを
表示した掲示物等を掲示すること
【共通補助対象機器要件】
・商用化され、導入実績のあること
・国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の機器等の交付要件を満たしていること
【機器別補助対象機器要件】
（1）太陽光発電システム・ソーラーカーポート
・国の固定単価買取制度（FIT・FIP）を利用していないこと
・自家消費率が50%を超えていること
・発電電力量の計測機能を備えていること
（2）高効率空調機器
・従来の空調機器に対して、30％以上の省CO2効果が得られること
（3）高効率照明機器
・調光制御機能を有すること
・以下の固有エネルギー消費効率(lm/W)の基準値を満たすこと
光源色が昼光色・昼白色・白色：100以上
光源色が温白色・電球色：50以上
- 申請場所
- 多摩市 環境政策課 環境政策担当
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