東京都予算がなくなり次第終了
地域における防犯カメラの補助制度(自治会・町会、商店街等)
安全安心まちづくり実現のため、自治会や商店街等が行う防犯カメラの整備費用の一部について補助を行います。東京都の補助制度を活用しており、申請には期限があります。
- 地域
- 東京都多摩市
- 実施機関
- 東京都多摩市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【対象経費】
公道に向けた防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む）の購入、
取付等に係る経費
※特定の私有財産または公有財産の保護、管理等に供されるものを除きます
※以下の経費は交付の対象外です
・既存設備に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費
・既存設備の消耗品の交換に係る経費
・土地の取得、造成、補償および使用に係る経費
【補助率・補助限度額】
《見守り活動支援事業》
・補助率：24分の23以内
（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします）
・補助限度額地域団体が単独で行う場合：1団体あたり450万円
地域団体が連携して行う場合：1団体あたり675万円
※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して
60万円を限度に補助
《防犯設備整備事業》
・補助率：12分の11以内
（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします）
・補助限度額：1団体あたり525万円
※総事業費に占める防犯カメラ1台あたりの整備費用に関して
60万円を限度に補助
【補助金額】
令和7年度の補助金の予算額は以下のとおりです。
《見守り活動支援事業》
・575万円（計10台を予定）
《防犯設備整備事業》
・550万円（計10台を予定）
- 利用目的
- 防犯・環境整備
- 問い合わせ先
- https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/bouhan/1016925.html
- 主な要件
- 【対象団体】
《見守り活動支援事業》
自治会・町会等の市内の一定の区域の住民が構成し、又は参加する団体
《防犯設備整備事業》
商店街及び商店街の連合会
- 申請場所
- 多摩市 防災安全課 防犯担当
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