東京都令和７年４月２５日（金）～令和８年１月３０日（金）（予算がなくなり次第終了）
多摩市集合住宅共用部LED照明機器切替補助金
分譲の集合住宅の共用部においてLED照明切替工事を行う管理組合等へ照明機器への切替工事にかかる経費の一部を補助することにより、LED照明機器の導入を促進し、温室効果ガス排出の削減、地球温暖化防止に向けた取組を支援します。
- 地域
- 東京都多摩市
- 実施機関
- 東京都多摩市
- 公募期間
- 令和７年４月２５日（金）～令和８年１月３０日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助金額】
切替工事費用の50％
もしくは一管理組合に居住する戸あたり6,000円のいずれか小さい額
（上限120万円）
・切替工事費用とは。機器本体、切替に必要な関連部材の購入費、
切替に必要な工事費用の合計額とし、消費税を除きます。
（処分費、諸経費、管理費等は対象となりません。）
・補助金の額の1,000円未満の端数は切り捨て
・国、都等の助成を受けている場合、その助成金額を超え自己負担額が
ある場合のみ助成対象となります。
※多摩市既存ストック再生型優良建築物等整備事業の
補助を得ている場合は申請できません。
- 利用目的
- 省エネ・設備投資・環境
- 問い合わせ先
- https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/1010568/1016902.html
- 主な要件
- 【申請の対象者】
多摩市内の分譲集合住宅の共用部分に対象機器を自ら購入し
設置する管理組合等所有者又は共有部分を管理する者
【申請できる方】
以下の要件すべてを満たす方が対象となります。
・多摩市内の分譲集合住宅の共有部に対象機器をこれから切替工事予定の
管理組合等（共有部分を管理する方）
・機器は切替工事前で、新品であること。またリースでないこと。
・助成対象機器の「機器の要件」を満たしていること。
・同一管理組合につき、1回までの申請であること。
・令和8年3月20日までに、完了報告時に必要な書類をすべて提出できること。
・既設の照明機器よりも省エネルギー効果が高いものであること。
【助成対象機器】種類 要件 LED照明機器 ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型その他これらに類するもの 次の条件をすべて満たすもの
（1）照明機器の取り付け方が、つり下げ形、直付け形、埋込み形又は壁付け形のものであること。（卓上スタンドその他コンセント設備を使用するものを除く。）。
（2）LED照明を使用した機器以外の照明機器から未使用のLED照明機器への工事を伴う切り替え工事であること。ただし、次のものは対象外とする。
ア LED照明機器からLED照明機器への交換
イ 既設照明機器にそのままLEDランプを装着すること
ウ 既設の照明機器を改造するバイパス工事等
エ リース品を使用した切替工事
オ LEDを用いたネオンランプへの切替工事
（3）固有エネルギー消費効率が85ルーメン/ワット(lm/W)※1以上であること。
（4）LEDモジュール寿命が40,000時間以上あること
（5）既設の照明機器よりも省エネルギー効果が高いものであること
※1「lm/W(ルーメンパーワット）」とは光源の全光源（lm）を消費電力（W)で割った数値
LED誘導灯 次の条件を全て満たすもの
（1）都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日付20環都計台529号）第2に定める指定基準を満たすものであること。※2
（2）LED照明を使用した誘導灯以外の誘導灯から未使用のLED誘導灯への切替工事であること。ただし、次のものは対象外とする。
ア LED誘導灯からLED誘導灯への交換
イ 既設LED誘導灯にそのままLEDランプを装着すること。
ウ 既設の誘導灯を改造する工事
エ リース品を使用した切替工事
（3）既設の誘導灯よりも省エネルギー効果が高いものであること
※2 助成対象機器となるLED誘導灯は「東京都環境局中小企業者向け省エネ促進税制対象機器」サイト内の導入推奨機器から検索できます。
https://www.donyu-suisho.metro.tokyo.lg.jp/
LED非常灯 次の条件を全て満たすもの
（1）建築基準法施工令（昭和25年政令第338号）第126条の5第1号又は第2号に規定する構造のものであること
（2）LED照明を使用した非常灯以外の非常灯からLED非常灯への切替工事であること。ただし、次のものは対象外とする。
ア LED非常灯からLED非常灯への交換
イ 既設の非常灯にそのままLEDランプを装着すること
ウ 既設の非常灯を改造する工事
エ リース品を使用した切替工事
（3）既設の非常灯よりも省エネルギー効果が高いものであること
- 申請場所
- 多摩市 環境政策課 環境政策担当
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