令和７年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成

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東京都令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）

令和７年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成

2050年までに二酸化炭素実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、建築物の脱炭素を推進するため、住宅・事業所への省エネ設備・再エネ設備の設置に対し導入費用の助成を行います。

地域
東京都狛江市

実施機関
東京都狛江市

公募期間
令和７年４月１日（火）～令和８年１月３０日（金）

助成金・補助金額詳細
【助成金額】 ・エネルギーマネジメントシステム 機器本体（情報収集装置、測定装置、専用モニター） 費用の3分の1以下（限度額2万円） ・太陽光発電システム（購入） 太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり 2万円を乗じた額（限度額8万円）※1 ・太陽光発電システム（リース） 交付決定を受けた年度における2月末日までの リース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額 （限度額1kW当たり2万円を乗じた額または8万円のうち低い額） ・太陽光発電システム（PPA） ※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る。 5万円（負担額が5万円を下回る場合は、負担額） ・家庭用燃料電池 5万円 ・日射調整フィルム 材料費の4分の1以下【限度額4万円】 ・高反射率塗装 材料費の4分の1以下（限度額4万円）※1・2 ・蓄電池システム（購入）5万円 ・蓄電池システム（リース） 交付決定を受けた年度における2月末日までの リース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額 ※または5万円のうち低い額 ・高断熱窓 1件あたり5万円 ※太陽光発電システムを設置している場合 または同時に設置する場合は10万円

利用目的
二酸化炭素排出抑制・設備投資・環境

問い合わせ先
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html

主な要件
【共通要件】 ・市税の滞納がない方 ・助成対象機器等の設置に当たり，権利関係等により 必要となる他者の同意が得られている者 ・未使用の助成対象機器等を新たに導入すること 【対象者】 導入場所個別要件共通要件 個人住宅 （共同住宅の専有部分および個人で使用するために共同住宅の共有部分に設置する場合を含む） 市内に住所を有し、かつ居住する方（予定を含む） 市税の滞納がない方助成対象機器等の設置に当たり，権利関係等により必要となる他者の同意が得られている者未使用の助成対象機器等を新たに導入すること 共同住宅 （複数の入居者が共有で使用するために共用部分等に設置する場合に限る） 市内に共同住宅を所有する方（予定を含む）または管理組合 事業所 市内で事業を営んでいる方（予定を含む） 【助成対象となる機器等と要件】 助成対象機器等助成要件 エネルギーマネジメントシステム ECHONET Lite規格（一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める、機器間の共通通信規格）を搭載し、 電力使用量の見える化および機器類の制御化ができる機器、 または当該機器と同等の性能を持つ機器と認められるもの。 太陽光発電システム （購入） 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けた機器、 またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。 （注意）新築住宅への太陽光発電システムの設置については、都民の健康と安全を確保する条例第23条の７に規定する特定供給事業者となる予定の者が、同条例第23条の８に基づき再生可能エネルギー利用設備設置基準に適合するために講じる措置に該当する場合は助成の対象外となります。該当有無はハウスメーカー等にご確認ください。 太陽光発電システム （リース） 太陽光発電システム （PPA） ※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る。 家庭用燃料電池 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が実施する家庭用燃料電池導入に関する補助金制度の交付対象として登録されている機器、またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。 日射調整フィルム JIS A5759（建築窓ガラス用フィルム）に基づき測定された結果、遮蔽係数が0.7未満、可視光線透過率が65パーセント以上および熱貫流率が5.9未満であると第三者機関により証明されているものまたは同等の性能をもつと認められるもの。 JIS A5759に規定された耐候性試験において200時間以上の試験を実施し、 遮蔽係数の変化が試験前の基準から±0.10の範囲であるものまたは同等の性能をもつと認められるもの。 高反射率塗装 塗料は蓄熱を抑制する塗料等であって、揮発性有機化合物の含有量が少ないもので、 灰色（N6）または類似色の試験体がJIS K5602（塗膜の日射反射率の求め方）に基づき測定された結果、 日射反射率測定値（近赤外線領域）が50パーセント以上であると第三者機関により証明されているもの、 またはそれと同等の性能をもつと認められるもの。 屋根面全体を塗装すること（外壁部分は対象となりません）。 蓄電池システム （購入） 国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。 蓄電池システム （リース） 高断熱窓 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る）に登録されているもの、 または同等の性能を持つと認められるもの。 少なくともひとつの居室内の全ての窓に高断熱窓を設置すること。 宅配ボックス 施錠できる構造となっていること（南京錠で施錠できるものは除く）。 ３辺の合計が100ｃｍ以上の荷物が投函できる大きさがあること。 袋式及び折りたたみ式でないこと。 業者の設置工事により移設できないように固定されていること。 ただし共同住宅の共有部分（要綱第４条第１号イに該当する者）は、上記要件を満たす宅配ボックスを２台以上設置すること。

導入場所	個別要件	共通要件
個人住宅（共同住宅の専有部分および個人で使用するために共同住宅の共有部分に設置する場合を含む）	市内に住所を有し、かつ居住する方（予定を含む）	市税の滞納がない方助成対象機器等の設置に当たり，権利関係等により必要となる他者の同意が得られている者未使用の助成対象機器等を新たに導入すること
共同住宅（複数の入居者が共有で使用するために共用部分等に設置する場合に限る）	市内に共同住宅を所有する方（予定を含む）または管理組合
事業所	市内で事業を営んでいる方（予定を含む）

助成対象機器等	助成要件
エネルギーマネジメントシステム	ECHONET Lite規格（一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める、機器間の共通通信規格）を搭載し、電力使用量の見える化および機器類の制御化ができる機器、または当該機器と同等の性能を持つ機器と認められるもの。
太陽光発電システム（購入）	一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けた機器、またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。（注意）新築住宅への太陽光発電システムの設置については、都民の健康と安全を確保する条例第23条の７に規定する特定供給事業者となる予定の者が、同条例第23条の８に基づき再生可能エネルギー利用設備設置基準に適合するために講じる措置に該当する場合は助成の対象外となります。該当有無はハウスメーカー等にご確認ください。
太陽光発電システム（リース）
太陽光発電システム（PPA） ※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る。
家庭用燃料電池	一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が実施する家庭用燃料電池導入に関する補助金制度の交付対象として登録されている機器、またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。
日射調整フィルム	JIS A5759（建築窓ガラス用フィルム）に基づき測定された結果、遮蔽係数が0.7未満、可視光線透過率が65パーセント以上および熱貫流率が5.9未満であると第三者機関により証明されているものまたは同等の性能をもつと認められるもの。
JIS A5759に規定された耐候性試験において200時間以上の試験を実施し、遮蔽係数の変化が試験前の基準から±0.10の範囲であるものまたは同等の性能をもつと認められるもの。
高反射率塗装	塗料は蓄熱を抑制する塗料等であって、揮発性有機化合物の含有量が少ないもので、灰色（N6）または類似色の試験体がJIS K5602（塗膜の日射反射率の求め方）に基づき測定された結果、日射反射率測定値（近赤外線領域）が50パーセント以上であると第三者機関により証明されているもの、またはそれと同等の性能をもつと認められるもの。
屋根面全体を塗装すること（外壁部分は対象となりません）。
蓄電池システム（購入）	国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。
蓄電池システム（リース）
高断熱窓	国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る）に登録されているもの、または同等の性能を持つと認められるもの。
少なくともひとつの居室内の全ての窓に高断熱窓を設置すること。
宅配ボックス	施錠できる構造となっていること（南京錠で施錠できるものは除く）。３辺の合計が100ｃｍ以上の荷物が投函できる大きさがあること。袋式及び折りたたみ式でないこと。業者の設置工事により移設できないように固定されていること。ただし共同住宅の共有部分（要綱第４条第１号イに該当する者）は、上記要件を満たす宅配ボックスを２台以上設置すること。