東京都予算がなくなり次第終了
住宅の耐震化に対する助成
旧耐震基準で建築された住宅は、大地震によって大きな被害を受ける恐れがあります。自分と家族の命を守るためには、我が家が安全かどうかを診断し、診断結果によっては改修をする必要があります。市では診断や改修に係る費用の一部を助成しておりますので、対象住宅にお住いの方は是非ご活用ください。
- 地域
- 東京都国立市
- 実施機関
- 東京都国立市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【木造住宅耐震診断費用助成】
《助成金の額》
診断費用の2分の1の額で、5万円が限度額
【木造住宅耐震改修費用助成】
《助成金の額》
改修費用の3分の1の額で、80万円が限度額
【分譲マンション耐震診断費用助成】
助成額は、耐震診断に要する費用の3分の2を乗じて得た額
又は限度額の3分の2を乗じて得た額のどちらか低い額(端数は千円未満切捨て)
【助成額】
対象建築物の延べ面積
・1,000平方メートル以内限度額：
延べ床面積×(1平方メートル当たり3,670円)
・1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内限度額：
延べ床面積×(1平方メートル当たり1,570円)
・2,000平方メートルを超える部分限度額：
延べ床面積×(1平方メートル当たり1,050円)
- 利用目的
- 防災・耐震
- 問い合わせ先
- https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kurashi/sumai/3/5423.html
- 主な要件
- 【木造住宅耐震診断費用助成】
《対象住宅と対象者》
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
(店舗併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上)で対象の住宅に居住しており、
市税等の滞納がないこと
【木造住宅耐震改修費用助成】
《対象住宅と対象者》
昭和56年5月31日以前に建築され、上述の耐震診断助成事業を受け
改修の必要があると評価された木造住宅
(店舗併用住宅の場合、居住部分が2分の1以上)で対象の住宅に居住しており、
市税等の滞納がないこと
【分譲マンション耐震診断費用助成】
《対象建築物》
・国立市内に存する耐火建築物又は準耐火建築物であること。
・人の居住専有部分の床面積が当該建築物の延べ床面積の2分の1以上である
分譲マンションであること。
・建物の延べ面積が1,000平方メートル以上であり、
かつ3階以上(地下を除く)であること。
・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けていること。
・建築基準法に適合しているもの。
・耐震診断に必要な設計図書が備わっていること。
【助成対象者】
《助成対象》
分譲マンションの管理組合。
ただし、当該建築物の耐震診断を受けることについて、
区分所有者(半数以上)の合意を得たもの。
- 申請場所
- 国立市 都市整備部 都市計画課 都市計画係
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