国立市商店街活性化事業補助金【活性化事業】

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東京都予算がなくなり次第終了

国立市商店街活性化事業補助金【活性化事業】

国立市商店街活性化事業補助金は、「東京都商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金交付要綱」と連携し、商店街等が行うイベント事業・活性化事業に対し、交付いたします。補助の対象となる事業は、商店街等が自ら企画し実施する、次に掲げる事業をいいます。施設整備、販売促進等の商店街活性化を図るための事業で、商店街等からの提案により内容を定める事業であり、主な内容は下記のとおりです。活性化事業を実施する予定がございましたら、実施する年度の前年度8月までにまちの振興課商工観光係へご相談ください。

地域
東京都国立市

実施機関
東京都国立市

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【対象事業・補助率・補助金額】 2．活性化事業 (1)施設を整備する事業 1.街路灯整備、改修 2.カラー舗装 3.アーケードの設置、改修 4.アーチ整備、改修 5.モニュメント設置 6.放送用スピーカー設置 7.商店街会館建設、改修 8.商店街事務所設置、改修 9.統一看板設置 10.ポケットパーク整備 11.ファサード整備 12.来街者用トイレ設置 13.駐車場・駐輪場整備 14.消火栓スタンドパイプの整備 15.基本設計、実施設計 16.AEDの設置 (2)IT機能強化を図るための事業 1.ホームページ作成 2.ポイントカード導入 3.キャッシュレス決済導入 4.Eコマース 5.POSシステム導入 6.スマートフォンアプリ導入 7.顧客情報システム導入 8.フリーWi-Fi整備 (3)顧客利便機能の強化を図るための事業 1.お客様向け巡回バスの導入 2.タウンモビリティー導入 3.宅配事業 4.案内板設置 5.商店街マップ作成 (4)コミュニティ機能の強化を図るための事業 1.空き店舗等を活用した事業(交流施設、保育施設、高齢者向け施設等) 2.安全パトロール事業 3.エコマネーの導入、調査 4.エコ・リサイクル事業(ごみゼロ運動、リサイクル機器設置等) (5)組織力、経営力の強化を図るための事業 1.活性化計画策定 2.活性化委員会開催 3.来街者調査 4.購買動向調査 5.消費者懇談会 6.普及宣伝 7.専門家派遣 8.人材育成 9.振興組合化等支援 10.テナントミックス 11.地域ブランド・商品開発 12.空き店舗等を活用した事業(創業支援施設、チャレンジショップ等) 2-2．キャッシュレス対応事業 活性化事業のうち、キャッシュレス決済環境を整備することで、 商店街の利便性を高め、商店街の活性化を図る事業 （注意）新たに事業を計画する場合にはあらかじめ市役所担当者まで ご相談ください。 例）キャッシュレス機器・決済システムの導入等 2-3．多言語対応事業 活性化事業のうち、多言語による情報提供等、外国人受入のための環境を 整備することで、商店街の地域での役割を高め、 商店街の活性化を図る事業をいう。 （注意）新たに事業を計画する場合にはあらかじめ市役所担当者まで ご相談ください。 例）多言語対応マップの作成、多言語対応ホームページの作成等 ※原則として、すべての文言の多言語化が必要。ただし、外国人観光客等に とってより効果のある形にすることは可能（例：ピクトグラム＋外国語） 補助率：補助対象経費の 2/3 補助金額：4,000 万円 【補助対象経費】 ・施設整備に要する経費 ・IT機能の強化に要する経費 ・顧客利便機能の強化に要する経費 ・コミュニティ機能の強化に要する経費 ・組織力及び経営力の強化に要する経費 ・上記経費に係る事業に付随するイベントに要する経費 ※各項目の詳細はホームページをご参照ください。

利用目的

問い合わせ先
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/machi/sangyo/5/shoutengai/6143.html

主な要件
【実施主体】 補助金の交付対象となる場合には、下記のいずれかに該当する必要があります。 １．商店街 (１)商店街振興組合法により設立された商店街振興組合 (２)中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合 (３)市区町村が商店街と認めるもの ２．商店街の連合会 (１)商店街振興組合法により設立された商店街振興組合連合会 (２)中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合連合会 (３)上記以外で、市単位で組織された商店街連合会 ３．商エ会、商エ会連合会、商エ会議所 経営改善普及事業を行う主体ではなく、商店街振興事業を行う 主体となる場合のみ実施主体として取り扱います。 ４．個別商店の連携団体(イベント事業のみ、市単独補助事業) 「Ⅵ 個別商店の連携団体の実施するイベント事業への補助」参照。