東京都予算がなくなり次第終了
国立市商店街活性化事業補助金【イベント事業】
国立市商店街活性化事業補助金は、「東京都商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金交付要綱」と連携し、商店街等が行うイベント事業・活性化事業に対し、交付いたします。補助の対象となる事業は、商店街等が自ら企画し実施する、次に掲げる事業をいいます。個別商店の連携団体の行うイベント事業は年間を通して随時申請を受け付けております。
- 地域
- 東京都国立市
- 実施機関
- 東京都国立市
- 公募期間
- 予算がなくなり次第終了
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象イベント事業】
商店街からの提案により内容を定める事業であり、主な内容は下記のとおりです。
(1)文化、歴史などの地域資源を活かしたイベント
1.季節のイベント(七夕、盆踊り、クリスマス等)
2.スポーツイベント
3.スタンプラリー・ウォークラリー
4.各種フェスティバル・コンクール(コンサート、音楽祭、
ストリートアート、シャッターアートコンクール等)
5.地産地消イベント
6.観光物産展
7.朝市、夜市
(2)資源リサイクル、環境対策に資するイベント
1.エコキャンペーン(アルミ缶・ペットボトル等回収、エコバック配布、
ごみゼロイベント等)
2.クリーンキャンペーン(地域清掃イベント等)
3.フリーマーケット
4.リサイクル用品フェア
(3)地域福祉、健康の増進に貢献するイベント
1.高齢者用品フェア
2.高齢者等を招待してのイベント
3健康フェスティバル
(4)防犯防災及び生活安全に資するイベント
1.防犯・防災フェア
2.防災・避難体験訓練イベント
3.交通安全キャンペーン
【補助金額・補助率】
【補助対象経費】区分 補助金の額 補助限度額 イベント事業 補助対象経費の 2/3 600 万円 イベント事業(若手・女性支援) 補助対象経費の 8/9 88.8 万円
・事業の周知に要する経費
・会場設営、運営委託に要する経費
・景品購入費
・記念品購入費
・出演料
・諸経費
※各項目の内容詳細はホームページをご参照ください。
- 利用目的
- 問い合わせ先
- https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/machi/sangyo/5/shoutengai/6143.html
- 主な要件
- 【実施主体】
補助金の交付対象となる場合には、下記のいずれかに該当する必要があります。
１．商店街
(１)商店街振興組合法により設立された商店街振興組合
(２)中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合
(３)市区町村が商店街と認めるもの
２．商店街の連合会
(１)商店街振興組合法により設立された商店街振興組合連合会
(２)中小企業等協同組合法により設立された事業協同組合連合会
(３)上記以外で、市単位で組織された商店街連合会
(1)対象となるイベント事業
1.商店街が単独で行う行事に係る事業
2.複数の商店街が共同で行う行事に係る事業
3.商店街等の団体が行う行事に係る事業
(注)「商店街等の団体」とは、連合会、商工会、商工会連合会
及び商工会議所をいいます。
4.商店街又は商店街等の団体が上記1から3の行事に参加する事業
5.個別商店の連携団体が行う行事に係る事業
(2)行事の要件
1.当該商店街の街区内で行うものであること
(商店街等の団体、個別商店の連携団体を除く)
2.連続する期間に行われるものであること
(3)対象回数
1商店街当たり1ヵ年度に2回までとします。
(ただし、共催で行うものについては1ヵ年度につき1回に限り
当該回数に含まない。また、個別商店の連携団体は回数に
制限はありません。)
《若手・女性支援事業》
イベント事業のうち、商店街の若手・女性グループが
小規模な事業（総事業費 100 万円以下）を実施する場合、
特別に支援する事業
（注意）新たに事業を計画する場合には
あらかじめ市役所担当者までご相談ください。
（１）利用要件
・若手とは，年度末年齢 49 歳以下の者を指す。
・商店街の若手・女性グループとは，次の要件を全て満たす
グループを指す。
①商店街関係者及びその同居する親族（同一生計）である
5名以上の若手又は女性で構成されていること
②若手又は女性が構成員の過半数を超えること
③若手又は女性がグループの代表者となること
④構成員の過半数及び代表者が商店街役員となるグループでないこと
※構成員は、イベントの企画及び実行を担うメンバーとする。
（２）利用回数
１商店街につき、１か年度に１回まで
- 申請場所
- 国立市 生活環境部 まちの振興課 商工観光係
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