東京都令和７年５月１日（木）～令和８年３月３１日（火）
令和７年度 公共施設設置事業補助制度
この制度は、自治会・町内会（以下「自治会」といいます。）が行なう集会場（公共施設）に必要な備品の購入などに係る経費の一部を補助することで、自治会活動の支援を行なうことを目的としています。
- 地域
- 東京都国分寺市
- 実施機関
- 東京都国分寺市
- 公募期間
- 令和７年５月１日（木）～令和８年３月３１日（火）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助の対象】
対象経費 補助金額（1,000円単位） 備品購入費（会議用机、椅子、冷暖房機器のほか集会場において使用する備品） 費用の3分の2以内で、上限300,000円 集会場・備品の修繕費 費用の3分の2以内で、上限100,000円
- 利用目的
- 設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011486/1011563/1002810.html
- 主な要件
- 【補助の対象】
1.1団体につき、1度まで申請することができます。
2.令和7年3月31日までに事業が完了するものが対象です。
3.備品購入費には、備品の運搬・設置・撤去処理などに係る費用も含まれます。
4.企業名や個人名など、自治会以外の名称が表示されているものは
補助の対象外です。
5.集会場において使用する備品とは、比較的長期（おおむね10年程度）に
わたってその性質又は形状を変えることなく使用でき、集会場内で行う
自治会等活動の円滑な実施に必要なものであり、
自治会等が所有するものに限ります。
【対象となる備品例】
ホワイトボード、パーテーション、プリンター、プロジェクター、スクリーン、
ノートパソコン、タブレット端末、モニター、スピーカー など
- 申請場所
- 国分寺市 市民生活部 協働コミュニティ課 協働・コミュニティ担当
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