東京都令和６年６月３日（月）～令和７年３月３１日（月）
令和６年度 公共施設設置事業補助制度
この制度は、自治会・町内会（以下「自治会」といいます。）が行なう集会場（公共施設）に必要な備品の購入などに係る経費の一部を補助することで、自治会活動の支援を行なうことを目的としています。
- 地域
- 東京都国分寺市
- 実施機関
- 東京都国分寺市
- 公募期間
- 令和６年６月３日（月）～令和７年３月３１日（月）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助対象経費・補助金額】
※補助は予算の範囲内で行うため、対象経費 補助金額（1,000円単位） 備品購入費（会議用机、椅子、冷暖房機器のほか集会場において使用する備品） 費用の３分の２以内で、上限300,000円。 集会場・備品の修繕費 費用の３分の２以内で、上限100,000円。
上記補助金額のとおり交付できない場合があります。
※過去に補助金の交付を受けて実施した事業については、補
助金の交付決定のあった日から起算して、次の表に定める期間を
経過しなければ、新たに申請をすることができません。
対象経費 期間 補助を受けて購入した備品の買換えに係る経費 10年 補助を受けて修繕した集会場の修繕に係る経費 10年 補助を受けて修繕した備品の修繕に係る経費 5年
- 利用目的
- 設備投資
- 問い合わせ先
- https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011486/1011563/1002810.html
- 主な要件
- 【補助の対象】
1.1団体につき、1度まで申請することができます。
2.令和7年3月31日までに事業が完了するものが対象です。
3.備品購入費には、備品の運搬・設置・撤去処理などに係る費用も
含まれます。
4.企業名や個人名など、自治会以外の名称が表示されているものは
補助の対象外です。
5.集会場において使用する備品とは、比較的長期（おおむね10年程度）に
わたってその性質又は形状を変えることなく使用でき、集会場内で行う
自治会等活動の円滑な実施に必要なものであり、
自治会等が所有するものに限ります。
【対象となる備品例】
ホワイトボード、パーテーション、プリンター、プロジェクター、スクリーン、
ノートパソコン、タブレット端末、モニター、スピーカー など
- 申請場所
- 国分寺市 市民生活部 協働コミュニティ課 協働・コミュニティ担当
助成金コンサルティング.comについて、
より詳しく知りたい方はこちら。