東京都令和７年５月１日（木）～令和８年１月３０日（金）
令和７年度 新販路開拓等応援プロジェクト補助金
東村山市新販路開拓等応援プロジェクト補助金は、市内又は市外へ店舗又は事務所等を構え、新たな販路の開拓にチャレンジしようとする中小企業者等（市内で創業する方も含む）を応援するため、出店等に係る費用の一部を支援する制度です。
- 地域
- 東京都東村山市
- 実施機関
- 東京都東村山市
- 公募期間
- 令和７年５月１日（木）～令和８年１月３０日（金）
- 助成金・補助金額詳細
- 【補助率】
2分の1以内
【補助限度額】
市内事業者が市内・市外に出店等を行うケース50万円
市外事業者が市内に出店等を行うケース100万円
創業予定者が市内に出店等を行うケース50万円
【補助対象経費】
市内又は市外へ店舗又は事務所等を構え、事業等を開始するために
要する下記の経費が対象経費となります。
1.店舗等の改修に要する経費
2.備品購入に要する経費（中古品を含む）
（注記）中古品 の購入 は 50万円 (税抜 )未満 であり、
2社以上の見積もりがあるもの
（注記）相見積書は購入先と資本・系列・取引・親族等の関係が無い
販売会社が発行したものであること
3.店舗等を賃借する場合は、賃料及び敷金等を除く
その賃借に要する経費（礼金、不動産仲介手数料等）
4.その他市長が必要と認める経費
【補助の対象とならない経費】
1.リースなど所有権がないもの
2.消耗品にあたるもの
例：文房具、インクカートリッジ、用紙 、USBメモリ、段ボール等
3.実績報告の際に提出する、「経費を証する書類」に不備があるもの
4.クレジットカード払い等で、令和8年2月27日までに支払いが完了しないもの
例：令和8年2月15日にクレジットカード決済で購入した代金が
令和8年3月1日に口座から引き落とされる場合は補助対象外。
5.リボ払いで支払うもの
6.金券・商品券・ポイント等で支払った経費
（注記）支払いに際して現金として換算できるポイントを取得または、
使用した場合のポイント相当分は補助対象外とする。
7.個人間取引（オークション、フリマアプリ等）にて購入したもの
8.交付決定前に実施した事業
9.交付決定前に営業を開始した事業に係るもの
10.代表者・役員・従業員を兼任している会社、親族が経営している会社、
資本関係がある事業者等の取引に係る経費。
11.その他市が補助対象外と認める経費
- 利用目的
- 経営改善・経営強化
- 問い合わせ先
- https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/jigyo/chusyo/josei_hojo_kyuuhu/sangyou202104271.html
- 主な要件
- 【対象事業者】
共通事項については、（1）から（10）の全てに、
個別事項については、（1）から（3）のいずれかに、
該当することが必要です。
《共通事項》
（1）中小企業者、小規模事業者、
個人事業主等（以下「中小企業者等」という。）であること。
（2）交付申請前に、ご自身で事業計画書を作成の上、
経営相談窓口Bisport東村山等において相談し、
事業計画について助言を受けること。
（3）事業を1年以上継続することが見込まれること。
（4）市内の別の店舗等で既に事業等を営んでいる場合は、
本事業活用後も、当該店舗等での事業等を継続すること。
（5）他の地方公共団体等からの助成金、補助金等を受けていない
及び受ける予定がないこと。
（6）住民税の滞納がないこと。
（7）税務署長に開業届を提出していること。
（8）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を
有するものでないこと。
（9）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業でないこと。
（10）その他市長が不適当と認める者でないこと。
《個別事項》
（1）市内事業者が市内・市外に出店等を行うケース
主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地が市内にある中小企業者等が、
東村山市内（以下、市内）、もしくは東村山市外（以下、市外）で新たに店舗
又は事務所等を構え事業を開始すること。
（注記）但し、「市外在住で、市内に主たる店舗等をかまえる個人事業主」が、
「市外」に出店を行うケースは対象外です。
（2）市外事業者が市内に出店等を行うケース
市外にある中小企業者等が、新たに市内に店舗
又は事務所等を構え事業を開始すること。
（3）創業予定者が市内に出店等を行うケース
創業予定者が市内で店舗又は事務所等を構え事業を開始すること。
- 申請場所
- 東村山市 地域創生部 産業振興課
助成金コンサルティング.comについて、
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