特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等に関する助成制度

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東京都～令和７年１２月１２日（金）

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等に関する助成制度

東村山市では、特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の耐震化を促進し、もって災害に強いまちづくりを実現するため、当該沿道建築物の補強設計、耐震改修、建替え及び除却(以下「耐震改修等」という。)に係る費用の一部を助成します。

地域
東京都東村山市

実施機関
東京都東村山市

公募期間
～令和７年１２月１２日（金）

助成金・補助金額詳細
【助成対象費用】
・補強設計に要する費用
・耐震改修に要する費用
・建替えに要する費用
　（当該助成金の交付を受けて耐震改修及び除却を行った建築物を除く。）
・除却に要する費用
　（当該助成金の交付を受けて耐震改修を行った建築物を除く。）

【助成金の額】
《補強設計》

区分 算定基礎額 助成率

建築物の延べ面積のうち1,000平方メートル以内の部分 1平方メートル当たり5,000円として算定する。算定基礎額の10分の10

建築物の延べ面積のうち1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分 1平方メートル当たり3,500円として算定する。

建築物の延べ面積のうち2,000平方メートルを超える部分 1平方メートル当たり2,000円として算定する。

《耐震改修、建替え及び除却》

区分 算定基礎額 助成率

住宅（マンションを除く。） 1平方メートル当たり34,100円として算定する。ただし、当該算定基礎額は341,000,000円を上限とする。算定基礎額の30分の11（分譲マンションを除く建築物等の延べ面積が5,000平方メートルを超える部分にあっては、60分の11）

マンション 1平方メートル当たり50,200円として算定する。ただし、当該算定基礎額は502,000,000円を上限とする。

建築物 1平方メートル当たり51,200円として算定する。ただし、当該算定基礎額は512,000,000円を上限とする。

マンション及び建築物で特殊な耐震工法（免震工法等）のもの 1平方メートル当たり83,800円として算定する。ただし、当該算定基礎額838,000,000円を上限とする。

区分	算定基礎額	助成率
建築物の延べ面積のうち1,000平方メートル以内の部分	1平方メートル当たり5,000円として算定する。	算定基礎額の10分の10
建築物の延べ面積のうち1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分	1平方メートル当たり3,500円として算定する。
建築物の延べ面積のうち2,000平方メートルを超える部分	1平方メートル当たり2,000円として算定する。

区分	算定基礎額	助成率
住宅（マンションを除く。）	1平方メートル当たり34,100円として算定する。ただし、当該算定基礎額は341,000,000円を上限とする。	算定基礎額の30分の11（分譲マンションを除く建築物等の延べ面積が5,000平方メートルを超える部分にあっては、60分の11）
マンション	1平方メートル当たり50,200円として算定する。ただし、当該算定基礎額は502,000,000円を上限とする。
建築物	1平方メートル当たり51,200円として算定する。ただし、当該算定基礎額は512,000,000円を上限とする。
マンション及び建築物で特殊な耐震工法（免震工法等）のもの	1平方メートル当たり83,800円として算定する。ただし、当該算定基礎額838,000,000円を上限とする。

利用目的
防災・環境整備

問い合わせ先
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/bosai/bosai/seido-jyosei/tokuteikaishuu.html

主な要件
【助成対象者】 沿道建築物の所有者 （注記）ただし、分譲マンションの場合は、当該建築物の管理組合 又は区分所有者の代表者、複数の所有者が共有する建築物の場合は、 共有者全員の合意に基づく代表者であること。 【助成の要件】 《補強設計》 1.沿道建築物を対象とするものであること。 2.耐震化指針に適合するものであること。 3.助成対象費用について他の補助金等の交付を受けていないこと。 4.東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例 （以下「耐震化推進条例」という。）第10条第1項各号に規定する者のうち いずれかの者が行うものであること。 5.建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき国土交通大臣が定めた建築物の 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針別添の指針に適合する 水準の評定を受けた耐震改修計画に基づくものであること。 6.補強設計の対象となる建築物が建築基準法その他の関連法令に 重大な不適合があるときは、その是正を同時に行うものであること。 《耐震改修、建替え及び除却》 「補強設計における助成の要件1.から3.まで」のほか、 次のいずれにも該当するものとする。 1.構造が耐震上著しく危険であり、又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば 耐震上著しく危険となると認められる建築物を対象とするものであること。 2.耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.6未満であること 若しくはIw（構造耐震指標）の値が1.0未満であること又は倒壊の危険性があると 判断された建築物を対象とするものであること。 3.Isの値が0.6以上若しくはIwの値が1.0以上となるように計画された耐震改修で あること又は令和5年3月31日までにIsの値が0.6以上若しくはIwの値が 1.0以上となる耐震改修の補強設計に着手するものであること。 4.耐震改修は、原則として、「補強設計における助成の要件5.」の規定に 基づく建築物の耐震改修計画の評定又は耐震改修促進法第17条第3項に規定する 計画の認定を受けたものであること。 5.耐震改修は、建築基準法及び関連法令に重大な不適合があるときは、 その是正を同時に行なうものであること。