分譲マンション耐震化助成制度

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東京都予算がなくなり次第終了

分譲マンション耐震化助成制度

日野市では、助成金交付制度を平成28年(2016年)4月から新たに助成制度を設け、分譲マンションの耐震化に関する取り組みを強化していきます。助成制度については、耐震診断や補強設計、改修工事に対する財政面の支援だけでなく、耐震化の必要性の合意形成に関し、管理組合等に助言するための専門家派遣等総合的な支援策を設け、分譲マンションの耐震化を促進してきます。

地域
東京都日野市

実施機関
東京都日野市

公募期間
予算がなくなり次第終了

助成金・補助金額詳細
【助成対象事業の助成額の限度】 助成額の限度は、以下の各事業毎の助成対象費用に助成率を乗じた額となります。 ただし、予算の範囲内で交付するものとします。 《（1）耐震アドバイザー派遣》 ・助成限度額：助成対象費用の10分の10 ・助成対象費用：実際に耐震アドバイザー派遣に要する費用で、 1回あたり50,000円を限度 ※1つの管理組合につき、5回を限度とします。 ※耐震アドバイザーとは、下記の資格を有するものとします。 ア）一級建築士 イ）マンション管理士 ウ）弁護士 エ）税理士 オ）開発プランナー カ）ファイナンシャルプランナー キ）その他市長がこれらの規定する資格に相当すると認める者 《（2）耐震診断》 ・助成限度額：助成対象費用の3分の2 ・助成対象費用：（1）及び（2）のいずれか低い額 （1）実際に耐震診断に要する費用 （2）下記の述べ面積に応じて算定した額 [耐震診断の算定式] 述べ面積の範囲 算定式 0 平方メートルから1,000 平方メートル未満 1平方メートルあたり3,670円×延べ面積 1,000平方メートルから2,000平方メートル未満 3,670,000円＋1平方メートルあたり1,570円×（延べ面積－1,000平方メートル） 2,000平方メートル以上 5,240,000円＋1平方メートルあたり1,050円×（延べ面積－2,000平方メートル） 《（3）耐震補強設計》 ・助成率：3分の2 ・助成対象費用：（1）及び（2）のいずれか低い額 （1）実際に耐震補強設計に要する費用 （2）1平方メートルあたり2,000円に延べ面積を乗じた額 ※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。 ※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の床面積を含むことができます。 《（4）耐震改修工事》 ・助成限度額：助成対象費用の23％ ・助成対象費用：（1）及び（2）のいずれか低い額 （1）実際に耐震改修工事に要する費用 （2）下記の述べ面積に応じて算定した額 [耐震改修工事の算定式] 述べ面積の範囲 算定式 1,000平方メートル以上 1平方メートルあたり51,700円×延べ面積 （※特殊工法にあっては、1平方メートル86,400円×延べ面積） 1,000平方メートル未満 1平方メートルあたり39,900円×延べ面積 ※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。 ※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の 床面積を含むことができます。 《（5）建替え工事》 ・助成限度額：助成対象費用の23％ ・助成対象費用：（1）、（2）、（3）のいずれかのうち最も低い額 （1）実際に建替え工事に要する費用 （2）耐震改修に要する費用相当額 （3）下記の述べ面積に応じて算定した額 [建替え工事の算定式] 述べ面積の範囲 算定式 1,000平方メートル以上 1平方メートルあたり51,700円×延べ面積 1,000平方メートル未満 1平方メートルあたり39,900円×延べ面積 ※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。 ※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の 床面積を含むことができます。 《（6）除却工事》 ・助成限度額：助成対象費用の23％ ・助成対象費用：（1）、（2）、（3）のいずれかのうち最も低い額 （1）実際に建替え工事に要する費用 （2）耐震改修に要する費用相当額 （3）下記の述べ面積に応じて算定した額 [除却工事の算定式] 述べ面積の範囲 算定式 1,000平方メートル以上 1平方メートルあたり51,700円×延べ面積 1,000平方メートル未満 1平方メートルあたり39,900円×延べ面積 ※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とします。 ※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の 床面積を含むことができます。

述べ面積の範囲	算定式
0 平方メートルから1,000 平方メートル未満	1平方メートルあたり3,670円×延べ面積
1,000平方メートルから2,000平方メートル未満	3,670,000円＋1平方メートルあたり1,570円×（延べ面積－1,000平方メートル）
2,000平方メートル以上	5,240,000円＋1平方メートルあたり1,050円×（延べ面積－2,000平方メートル）

述べ面積の範囲	算定式
1,000平方メートル以上	1平方メートルあたり51,700円×延べ面積（※特殊工法にあっては、1平方メートル86,400円×延べ面積）
1,000平方メートル未満	1平方メートルあたり39,900円×延べ面積

述べ面積の範囲	算定式
1,000平方メートル以上	1平方メートルあたり51,700円×延べ面積
1,000平方メートル未満	1平方メートルあたり39,900円×延べ面積

述べ面積の範囲	算定式
1,000平方メートル以上	1平方メートルあたり51,700円×延べ面積
1,000平方メートル未満	1平方メートルあたり39,900円×延べ面積

利用目的
防災・耐震

問い合わせ先
https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1003406.html

主な要件
【対象者】 ・該当する分譲マンションの管理組合であること ・助成事業を行うことに関して、事業ごとの実施について管理組合の 総会の議案として、区分所有法に定める承認に必要な区分所有者の 数以上の者の承認を得ていること 【対象建築物】 ・2以上の区分所有者がいる分譲マンションであって、 人の居住の用に供する専用部分があるもの。 （店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が、 延べ面積の2分の1未満のものも対象とします。） ・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの (国または地方公共団体の所有する建築物を除く) ・耐火建築物又は準耐火建築物であること ・階数が3階以上であること(地階を除く) ・特定沿道建築物ではないこと